第2回 日本の相続税法の大改正について

前回お話したように、日本は毎年50兆円の資産が受け継がれていく「大相続時代」となっています。その中で注意するポイントとして

• 相続は決してお金持ちだけの問題ではない。持ち家が一軒あれば十分に火種になる
• 一度揉めた家系は、「覆水盆に帰らず」で、家族や親戚がバラバラになってしまう
• 日本の相続で、海外に住んでる相続人がいらっしゃると、コミュニケーション不足から、揉める可能性が高くなる

そんなことを書かせていただきました。

もうひとつ、日本で「大相続時代」といわれる言われる理由があります。日本では、テレビ、新聞、雑誌などのメディアで特集されていますが、それは、「相続税法の大改正」がこの2015年1月1日に施行される予定だからです。その骨子ですが、まず相続税の基礎控除（※）が実に40%も引き下げられます。基礎控除の見直しは1994年以来です。

※基礎控除額とは、「相続税が発生しない一定額以内」という意味です。

親子4人家族（父・母・長男・長女）で、ご主人が亡くなられた場合を考えてみましょう。

現行では、基礎控除額は8000万円です。その内訳は、

5000万円 + 1000万円 x 3人（妻・長男・長女＝相続人の数）= 8000万円

家の評価額や現預金など合計した資産が8000万円を超えなければ申告・納税する必要はありません。

しかし、来年1月1日以降は、同じケースでその基礎控除額が4800万円に引き下げられます。その内訳は、

3000万円 + 600万円 x 3人（妻・長男・長女＝相続人の数）= 4800万円

仮に遺産の合計額が7000万円あったとすると、今年中であれば納税しなくてすみますが、来年になると納税の対象者となるということです。ちなみに、米国の基礎控除額は500万ドルです。（ずいぶん日本より高額です）

この改正によって、それまで相続税がかからなかった方々に、相続税がかかるようになり、納税対象者の数は日本全国で約2倍に増加すると言われています。また、東京、大阪、名古屋などの大都市圏に持ち家や駐車場などがあれば、すぐに相続税の納税対象者となる可能性があるため、３倍～４倍の方が納税対象となると言われていますから、大都市圏に土地などお持ちの方は戦々恐々としていて、メディアで大きく報道されているのです。

また、相続税には、数々の特例（※特例とは、納税額を引き下げることができる制度）がありますが、相続税の申告納税期限は10ヶ月以内という大原則があり、期限内に申告しなければ、その特例も受けられなくなります。10ヶ月は時間的にはずいぶん長い期間のように感じられますが、実際に申告納税された方は「お葬式、四十九日の法要、お墓、仏壇などの準備、他にもなどさまざまな手続きがあって、ホントにあっという間で時間が足りなかった」というお話をよく聞きます。遺産分割協議がうまくまとまらないと、せっかくの特例も受けられない可能性があります。これからますます、相続に対しての事前準備が大切になってきます。この連載が、皆様の事前準備にお役にたてれば幸いです！

この連載では、日本の相続事情を詳しく解説し、読者の皆さんからの質問なども受け付けております。ご質問はお気軽にメールでお送りください。

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会場：ワシントン州ベルビュー
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（2014年11月）