第92回のコラムで、ワシントン州有限会社法が改定になったことをお知らせした際、経営者の権利と義務に関する変更について簡単に説明しました。今回は、非営利の有限会社の設立が可能になったことについてご説明します。
これまでのワシントン州有限会社法では営利有限会社法のみが認可されていましたが、2016年1月から非営利有限会社の登録を明確に認可することになりました。 (RCW 25.15.031)
現在のところ、ワシントン州務長官は非営利有限会社用の特別なフォームを提供していませんが、営利有限会社用のフォームを使用し、非営利であることを明確にするか、特別なフォームを弁護士に作成してもらい、州に提出することによって、登録することが可能です。非営利有限会社であっても、非営利企業（株式会社）同様、IRS には納税免除のために501(c)(3)条項に従って別途書類を提出する必要があります。
最後に、有限会社を登録する際、非営利か営利かにかかわらず、新しい有限会社の設立証書（Certificate of Formation）で、経営者による経営（Member-Managed ）か、管理者による経営（Manager- Managed）か選択する必要がなくなりました（RCW 25.15.150 と25.15.115が廃止になりました）。そのため、複数の経営者がいる有限会社は、経営の際の問題を避けるため、管理者と経営者の役割と責任を経営者間契約書を通して明確にしておく必要があります。
非営利の有限会社設立は、新しい形体であるため、初期の作業に時間と労力はかかります。しかし、法的に求められる事務処理や管理が緩和するので、長期的には費用（経費）を抑えた運営が可能であると、多くの法律家が見ています。
シャッツ法律事務所
弁護士 井上 奈緒子さん
Shatz Law Group, PLLC
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