米国国勢調査局が15日に発表した最新の米国地域調査2021年版（American Community Survey：ACS）の1年推計で、2019年から2021年の間に、ワシントン州で主に在宅で勤務する人の割合は全米で2番目に大きい24.2%だったことがわかりました。
新型コロナウイルスのパンデミックはさまざまな面に影響を及ぼしましたが、在宅勤務が普及したことは大きな特徴の一つ。主に在宅で勤務する人の割合は、米国全体では5.7%（約900万人）から17.9%（2760万人）の3倍に増加していますが、ワシントン州はそれを大きく上回っています。
全米でその割合が最も多いのは首都ワシントンD.C.で、全労働者の半数近くにあたる48.3%が在宅勤務だったことがわかりました。
- ワシントンD.C.（48.3%）
- ワシントン州（24.2%）
- メリーランド州（24.0%）
- コロラド州（23.7%）
- マサチューセッツ州（23.7%）
2021年は、2005年に米国地域調査を開始して以来、在宅勤務者の数と割合が最も高い年となりました。
人口100万人以上の大都市圏で、2021年に在宅労働者の割合が最も高かったのは、カリフォルニア州サンフランシスコ～オークランド～バークレー大都市圏とカリフォルニア州サンノゼ～サニーベール～サンタクララ大都市圏（約35%）でした。この二つの大都市圏は、情報・技術分野と強い結びつきがあることで知られています。
また、在宅勤務の普及によって、2021年の平均片道通勤時間は25.6分となり、過去10年間で最も短い記録の一つとなりました。2019年の平均通勤時間と比べると、2分短縮したことになります。
2019年 自宅勤務者の割合：
大都市圏（メトロ）に住む労働者の約6%
メトロ以外（小メトロを含む）に住む労働者の5%
2021年 自宅勤務者の割合：
大都市圏（メトロ）に住む労働者の約19%
メトロ以外（小メトロを含む）に住む在宅勤務者の9%
居住郡内で働く労働者の割合は、2019年の72.2%から2021年には76.5%に増加しました。
