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米政府、COVID-19国家緊急事態宣言を解除 公衆衛生上の緊急事態宣言も終了

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バイデン政権は11日、2020年1月から出されていたCOVID-19の国家緊急事態宣言を解除しました。

これにともない、2020年1月に出された「公衆衛生上の緊急事態宣言」も同時に終了することから、医療保険の種類によっては、これまで無料だったワクチン接種や検査、家庭用検査キットが有料となる場合があります。無保険者の場合は、CDC のプログラムにもとづき、薬局やコミュニティベースの施設で検査を受けられる可能性があります。

また、12日からは、空路で入国する米国国籍・米国永住権保持者ではない旅行者も、米国行きのフライトに搭乗する際、ワクチン接種証明書と外国籍用の宣誓書の提出が必要なくなります。

現時点での死亡者数は、2020年初頭にCOVID-19のパンデミック宣言が出されて以来最低の水準にありますが、CDC のデータによると、現在も1週間に1,000人以上が死亡していることから、医療従事者はCOVID-19のパンデミックは完全に終わっていないと指摘しています。

世界保健機関(WHO)は5日、COVID-19の感染拡大を受けて2020年1月から出していた「国際的な公衆衛生上の緊急事態(Public Health Emergency of International Concern for COVID-19)」宣言の終了を発表しています

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