外国から米国に移住し、米国の永住権や市民権を取得した方が、それを米国政府に返却して帰国する場合、Expatriation Tax を支払わなくてはならない可能性があります。
Expatriation Taxとは
Expatriation Tax とは、IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）によって Expatriation Taxという名称で規定されている税法です。 一般的に Exit Taxと呼ばれます。
外国から米国に移住してきた方が永住権や市民権を放棄して自国に戻る場合に課される税金について定めています。(IRS 877(e))
課税対象となるのは
下記のいずれかに該当する場合は、Exit Taxの対象となります。
- 過去5年間に年収·純利益が年間平均して$171,000ある方（2020年度）
- 米国での資産が$2 Million 以上ある方（不動産も含む）
- 米国外への転居、米国での居住終了日までの5年間の納税義務を遵守していることを証明するForm 8854（※）を国税局に提出しなかった方
なお、夫婦で米国の永住権または市民権を返却する場合は、上記の資産額と年間平均純利益額の上限が2倍となります。
Exit Tax を納めるタイミング
Exit Tax を納めるタイミングは、資産のタイプによって異なります。例えば、米国を出国する時点でもまだ米国に不動産を所有しており、その不動産が資産の一部だった場合、その不動産の資産分の納税を延期することができます。また、投資や担保を米国に残している場合も同様です。
米国を出国する時点で、過去5年間に提出したForm 8854の内容、つまり、Balance Sheetの内容と大きな変化があった場合は、出国前にその説明をIRSに提出することも求められます。
以上は一般的なExit Taxに関する説明です。この税金の詳細や納税の仕方、また、納税を回避する方法などについては、弁護士や会計士などの専門家にご相談ください。
シャッツ法律事務所
弁護士 井上 奈緒子さん
Shatz Law Group, PLLC
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