シアトル市議会は21日、ガザにおける長期停戦、すべての人質の即時返還、人道援助の再開を求める修正決議案を承認しました。この決議案には、反ユダヤ主義、イスラム恐怖症、反パレスチナ・アラブに対する偏見の高まりへの非難も含んでいます。
これにより、シアトルは長期停戦を要求する米国最大の都市となりました。
シアトル市議会のニュースリリースによると、これは、デボラ・フアレス市議会議長、リサ・ハーボールド議員、テレサ・モスケダ議員が提出した修正案で、Washington Solidarity Statement（ワシントン州連帯声明）に署名した大規模な宗教間連合や地域住民の要求に沿ったものです。
修正案は、イスラエルとパレスチナ両国の国民が平和で安全に暮らすこと、そしてすべての人々が脅迫や死の危険性を身近に感じることなく、生活し、学び、働き、遊び、祈り、平和的な抗議活動を行う権利を支持することを強調するものです。また、今年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃と、その後のイスラエルによるガザ攻撃を含む、国際法違反を非難しています。
10月7日のハマスによる攻撃では1,200人以上のイスラエル人が死亡し、その後のイスラエルによるガザ攻撃では6,000人の子どもを含む約15,000人のパレスチナ人が死亡したと報じられています。
