シアトルで私立学校の生徒数が増加
シアトル公立学区で生徒数が4000人近く減少し、約1億ドルの予算不足により最大21校の閉鎖や人員削減を提案するまでに迫られている一方で、私立学校の入学者数は過去最高に達していることが、国勢調査局の American Community Survey（ACS）のデータでわかりました。2023年度のシアトルのK-12（幼稚園から高校）の生徒数は推定7万7205人でしたが、そのうち公立学校に通学した子どもは約75%にあたる5万7792人で、約25%にあたる1万9413人は私立学校に通学していました。
シアトル大都市圏で複数の学校が警備を強化
20日（金）の朝、正体不明の人物がソーシャルメディア上で学校に対する脅迫を行ったことを受けて、シアトル都市圏の十数校以上が警備を強化したとシアトル・タイムズが報じました。「シアトル公立学区は6校で “Shelter in Place” プロトコルを実施しました。これは、授業は通常通り続行するものの、すべての外部ドアが施錠され、監視することを意味します」
アラスカ航空、ハワイアン航空の買収完了を発表
アラスカ航空グループ（Alaska Air Group 本社：ワシントン州シータック）は18日、ハワイアン・ホールディングスの買収が完了したと発表しました。ニュースリリースによると、これにより、FAA（連邦航空局）から単一運航証明書を取得するまでの間、アラスカ航空とハワイアン航空は、2つの個別の運航証明書のもとで、別々の航空会社として、ウェブサイト、予約システム、マイレージ・プログラムを個別に運営しつつ、一つの組織として運営されます。
ライトレール、原因不明の停電で2日間運行に大幅な遅れ
ライトレールで9月17日（火）と18日（水）に停電が発生し、ワシントン大学の地下にあるトンネルの一部が遮断され、数時間にわたって運行スケジュールが大きく乱れる事態となりました。特に17日（火）の午後には、電車が立ち往生したため、乗客はサウンドトランジット職員に誘導されながらトンネルを300フィート（約91メートル）歩いてワシントン大学駅まで移動しました。ライトレールは南行きと北行きしかなく、不通になった場合はバスやストリートカーを利用する必要があります。
シアトル公立学区の保護者ら、最大21校の閉鎖案に抗議
シアトル教育委員会が17日に行った会議に、学校閉鎖案に反対するために数百人の保護者や生徒たちが集まり抗議を行ったと、KUOW やシアトル・タイムズなどが報じました。シアトル公立学区は先週、2025年の秋に最大で21校のK-8（幼稚園から8年生までが対象の学校）を閉鎖し、学区全体で大規模な学区境界の変更や再編成を行うことを提案しました。これは同学区が直面している約1億ドルの予算不足を補う対策の一環。この対策には職員の人員削減なども含まれています。
ボーイング、非組合員の無給の一時解雇実施を発表
先週から機械工によるストライキに直面しているボーイングの CEO ケリー・オルトバーグ氏は、数万人の非組合員の従業員に対して、ストライキ期間中、ローテーション式で無給の一時解雇（rolling unpaid furloughs）を実施すると18日に発表しました。これにより、従業員は福利厚生を維持しつつ、4週間ごとに1週間の休暇を取ることになりますが、787ドリームライナーの生産はサウスカロライナ州の非組合工場で継続されると、シアトル・タイムズやCNNなどが報じています。
8月のダウンタウンへの出勤者数 パンデミック前の57%にとどまる
ダウンタウン・シアトル協会が毎月発表しているデータによると、パンデミック以降、シアトルの出勤者数はパンデミック前のレベルに回復していません。8月の出勤者数は平日平均約9万人で、2020年3月以降で3番目に高く、2023年8月から6％増加しましたが、2019年8月の平日労働者数の57％にとどまっています。
スカンジナビア航空（SAS）、2025年にシアトル〜コペンハーゲン直行便を再就航
2025年、スカンジナビア航空（Skandinavian Airline System: SAS）が、シアトル・タコマ国際空港（SEA）とデンマークのコペンハーゲン国際空港（CPH）を結ぶ直行便を15年ぶりに再就航すると発表しました。
運輸省、アラスカ航空とハワイアン航空の合併を承認
アラスカ航空グループ（Alaska Air Group 本社：ワシントン州シータック）は17日、運輸省がアラスカ航空とハワイアン航空（本社：ホノルル）の合併の最終的な承認を行ったと発表しました（ニュースリリース）。これを受け、アラスカ航空はハワイアン航空との合併契約をまもなく完了する見込みです。なお、運輸省は合併に際し、「執行および公益保護措置」を両航空会社に要求しました。CNN やシアトル・タイムズなどによると、これには、マイレージプログラムのリワードの価値を保護し、米国本土への主要なハワイアン航空の路線と島間の路線の現行サービスを維持すること、ホノルル空港でのコンペティティブなアクセスを確保すること、そして航空会社側の過失によるトラブルに対してクレジットやマイレージを提供することが含まれます。アラスカ航空は昨年12月、ハワイアン航空を19億ドルで買収し、経営統合することで合意したと発表していました。
国勢調査 シアトル地域の貧困層の人口が増加
米国国勢調査局のアメリカン・コミュニティ・サーベイが発表した新しいデータによると、2023年のシアトル・タコマ・ベルビュー大都市圏の世帯収入の中央値は110,744ドル（±1,836ドル）でした。一方、2023年にシアトル・タコマ・ベルビュー地域で貧困ライン以下で生活していた住民は全体の9%で、2019年の7.8%から増加していることがわかりました。国勢調査局は、2023年12月時点で、個人の年収が約15,800ドル未満、または大人2人と子供2人の家族で約31,000ドル未満の場合を貧困ライン以下と見なしています。2023年の全国の貧困率は11.1%で、前年から0.4%の減少しました。
Port of Seattle、ランサム攻撃に対する身代金の支払いを拒否
シアトル港やシアトル・タコマ国際空港を運営する Port of Seattle は13日付の声明で、8月24日に発生したサイバー攻撃を仕掛けた犯罪組織からの身代金の支払い要求に応じなかったため、一部のデータがオンラインに流出する可能性があると発表しました。
ボーイング、コスト削減で一時解雇を検討
先週から機械工によるストライキに直面しているボーイングがコスト削減を図るため、管理職や役員を含む一部の従業員の一時解雇を検討しています。シアトル・タイムズによると、すでに一部のエンジニアリング請負業者を解雇したと、3つの情報筋が述べています。
アマゾン、従業員に週5日出勤を要請 2025年1月から
Amazon（本社：シアトル）のアンディ・ジャシーCEOは16日、2025年1月2日から従業員に週5日のオフィス勤務を義務付けると発表しました。ジャシー氏は、公式ブログへの投稿で「自分や子供が病気だった場合や、家庭に緊急事態があった場合、顧客やパートナーを訪問するために出張していた場合、または、より集中できる環境で数日間コードを書く必要があった場合などの特別な状況や、チームリーダーを通じてリモートワークの例外が承認されている場合を除き、基本的にはオフィスでの勤務が期待されていると述べています。
また、パンデミック前に固定席制を採用していたオフィス、特にアメリカ本社では、固定席制を復活させること、パンデミック前にオフィス前のアジャイルデスク（日本でいう「フリーアドレスオフィス」）を採用していたオフィス（主にヨーロッパ）では、引き続きその方式が採用されます。
