電子タバコ（vapor）が原因と見られる重い肺の病気にかかるケースが全米各地で確認され、ワシントン州でも電子タバコが原因と見られる肺の病気にかかった人が6人になったことを受け、ワシントン州政府は法律の整備や緊急事態宣言、訴訟なども含めた対策を検討しています。
トランプ政権は未成年者の利用が急増している電子タバコの吸引（vaping）に使用されている果物やコットンキャンディなど菓子類のフレーバー数万種類を禁止すると11日に発表。その後、ミシガン州とニューヨーク州が先週フレーバーつき電子タバコの販売を禁止し、また、カリフォルニア州政府が電子タバコの使用をやめるよう州民に呼びかけています。
一方、マサチューセッツ州政府は公衆衛生上の緊急事態（public health emergency）宣言を行い、来年1月25日まで4ヶ月にわた州内での電子タバコ（vaping）のオンライン・店頭を含むすべての販売を禁止するという、アメリカでは初の広範囲に及ぶ対策を発表。その間に公衆衛生関係者や医療関係者などによる情報の収集に努め、今後の対策を検討するとしています。
CDC（疾病管理予防センター）によると、電子タバコ（vaping）のさまざまな機器や製品が原因と見られる死者・患者は増え続けており、現在確認されているだけで全米6州での死者は7人、全米38州・米国海外領1での肺疾患患者は530人以上と発表しています。そのうち72%は男性で、67%は18～34歳、16%は18歳未満、17%は35歳以上。調査対象となったものには、ニコチンや、マリファナに含まれる THC（テトラヒドロカンナビノール）と CBD（カンナビジオール）が入った製品も含まれます。
アメリカで販売されている vapor は、ニコチンを含む液体を特定の機器で過熱し、蒸気（vapor）を発生させ、吸入するもの。ワシントン州保健省のジェフ・デューチン氏は、「電子タバコも vaping も安全ではなく、重い肺の病気にかかるリスクを理解し、蔓延の原因がわかるまで使用するのをやめるべき」と警告していますが、ワシントン州が行った調査では、高校最終学年の5人に1人が過去30日間に電子タバコを使用したと回答しています。
シアトル学区を含む多くの学区は vaping やタバコの使用に関する教育を行っていますが、KOMO などによると、2015年に発売されたJUUL 社（本社：サンフランシスコ）のミントや果物、デザート風味のニコチンポッド製品は、見た目がフラッシュドライブに酷似しており、vapor にありがちな白い大量の蒸気を出すこともないため隠しやすく、フレーバーも豊富なため未成年者に人気が高くなっています。そうした理由からアメリカの電子タバコ製品市場の半分以上を占めるまでに成長しましたが、1つのポッドでタバコ一箱分のニコチンが含まれていることから、短期間で中毒になる可能性があると指摘されています。
ワシントン州では、公共施設・レストラン・カフェなどの屋内、公園やビーチは全面禁煙で、建物の出入口・窓・換気口から25フィート（約7.5メートル）以内も禁煙です。ワシントン州での喫煙可能な年齢は、2019年4月に18歳から21歳に引き上げられました。
