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ワシントン州やカリフォルニア州など西部5州の知事、米国議会に1兆ドルの拠出を要請

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ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州、ネバダ州、コロラド州の州知事は11日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するために1兆ドルの拠出を要請する公開書簡を連名で米国議会に提出しました

書簡のあて名はナンシー・ペロシ下院議長、ケビン・マッカーシー下院少数党院内総務、ミッチ・マコーネル上院院内総務、チャック・シューマー上院少数党院内総務で、米国議会が個人や企業への財政支援を迅速に行ったことに感謝し、今後これらの個人や企業への支援を継続する州や地方政府への財政支援を求めています。

これら西部の5州で構成される『Western States Pact』 は、「COVID-19が当分存在することは明らかであり、その経済的影響の最悪の状態はまだこれからである。各州はウイルス対策の最前線にありながら、同時に復興をリードしている。COVID-19がどのようにして景気後退を引き起こし、記録的な規模の賃金の損失や倒産、失業の急増、そしてCOVID-19がもたらす計画外のコストをもたらしたかを、私たち一人一人が直接目にしてきた。我々は、労働者、中小企業の人々及びこの危機によって影響を受けた人々に対して、迅速に財政援助を行ったことを深く感謝する。しかし、今では、州政府や地方自治体への同様の財政援助がなく、その個人を支援するプログラムを大幅に削減しなければならなくなる」と述べ、新型コロナウイルスによる前例のない経済的損失に直面している現状と財政援助の必要性について訴えました。

「強固な財政状態でスタートした州でさえ、危機への対応コストが増大する中で、驚異的な赤字に直面している。失業者数が世界同時不況を上回ると予想される中、我々は前例のない継続的な経済的課題に直面している。連邦政府の支援がなければ、州や市は、復興に役立つ重要な公共医療に資金を提供するかどうか、教師、警察官、消防士、その他の第一対応者の一時解雇を防止するかどうかといった、不可能な決断を迫られる。そして、追加の支援がなければ、職業訓練や中小企業経営者への支援などの労働者を仕事に復帰させる支援するプログラムそのものが厳しい状況に追い込まれるだろう」

「だからこそ我々は、州や地方自治体に対して1兆ドルの直接的かつ柔軟な救済を、敬意を持って、緊急に要請する。この金額は、予測されていた収益の減少に取って代わるものではないが、COVID-19の収益損失補填に大きな違いをもたらすだろう。この援助は、公衆衛生、治安、公教育などの中核的な政府のサービスを維持し、人々が仕事に復帰するのを助けることになる。それは我々の州と都市がこの危機からより強く、より回復力のある状態になることを援助することになるだろう」

「支持政党に関わらず、どの州も市も同じ財政問題に直面している。今は、政府のあらゆるレベルと党を超えた、我々全員による前例のないパートナーシップが必要だ。我々は、州及び地方政府がアメリカの人々のために中核的な政府サービスを提供することを支援するために、迅速な行動をとることを求める」

アメリカでは5月2日までの7週間で少なくとも3350万人が失業し、今後失業率は20%まで上昇する可能性が高いと報じられています。ワシントン州やカリフォルニア州も例外ではなく、新規失業保険申請件数はワシントン州は3月7日以降で142万8775件、カリフォルニア州は3月15日以降で410万件以上に達しています。



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