この情報は在シアトル日本国総領事館（Consulate-General of Japan in Seattle）から提供されています。
大規模災害への備えの重要性
ワシントン州は、アメリカ国内でも地震が多い西海岸地域にあるだけでなく、地震に伴う津波、火山噴火、山火事といった大規模自然災害が予想される地域です。大規模災害が発生した場合、道路が崩壊したり、封鎖されて通行できなくなることも予想されます。このような場合に備えて、政府機関による救援活動が開始されるまで、各自で最低14日分の生活を維持できるだけの備えをするよう推奨されています。
一般的に非常時の備蓄品として必要とされる物を以下のPDFにまとめましたので、印刷して普段から見やすい場所に貼るなどしていただき、参考としてください。
・備蓄品チェックリスト
（参考動画）
ワシントン州自然資源局（Washington State Department of Natural Resources）による、ワシントン州西海岸で大規模地震が発生した場合の、津波到達予想に関する動画。
日頃の準備
災害への備えのステップとして、ワシントン州緊急事態管理局の「Prepare In A Year」では、1か月に1時間をかけて、1年で準備を行う計画が参考として提供されております。「Be Prepared: Make a Plan」では、準備の初期段階からのアドバイスが掲載されています。計画を立て、連絡先を確認し、最低限持ち運ぶ書類（パスポートなど）の選定、アラート通報サービスへの登録などが推奨されています。
計画を立てる場合には、次の点をよく相談しましょう。
- どのように家族と再会するのか（電話が使える場合、使えない場合）？
- 家の外での家族との待ち合わせ場所はどこか？
- 自宅から離れた待ち合わせ場所はどこにするか（徒歩で移動可能な距離か）？
- 自宅、職場、またはその他の場所への代替ルートは何か（徒歩でも移動可能か）？
- 勤務先、学校、デイケア等での緊急時の計画はどうなっているか？
- 遠隔地（州外など）の連絡先は誰か？
- 電気がない場合に備えた準備
- 水道がない場合に備えた準備
- 携帯電話が使えない場合に備え、重要な電話番号を、書き留めているか？
遠隔地の連絡先
太平洋岸北西部から離れた地域に住んでいる友人または親戚を選び、緊急時の連絡先となってもらうよう頼んでください。災害時には、サービスの停止や回線の混雑により、電話をかけることができない場合があります。そのような場合でも、遠隔地であればテキストメッセージを送ることができる場合もあります。電話をかける代わりに、自分がいる場所や、大丈夫か助けが必要かどうかを連絡し、家族同士の連絡のための中継となってもらいましょう。
重要な書類の保護
災害の直後に、身元の証明、財産の所有権の証明、保険金請求などのために重要な文書のコピーが必要になる場合があります。日頃の準備の一つとして、重要なドキュメントのコピーを作成し、安全な場所に保管しましょう。オンラインのクラウドベースのプラットフォームを使用してドキュメントを保存する場合は、十分サイバーセキュリティに注意を払ってください。FEMA が作成した、緊急時に備えた書類のチェックリストを利用してもよいでしょう。
情報を収集する
- アラート通報サービス
緊急事態が発生した際、正確な情報を可能な限り速く知ることが最も重要です。政府機関は情報提供のためのアラートシステムを立ち上げており、住民へ登録を推奨していますので、是非ご活用ください。 - アラート通報サービスの一つとして、ワシントン州では、2021年5月から、大規模地震に備えた、the ShakeAlert® Earthquake Early Warning (EEW) system が運用開始されています。
こちらのページでは、EEM を始め、ワシントン州各地のアラートシステム一覧を紹介していますので、是非ご活用ください。 - メディアからの情報収集
地元メディアもまた、最新の情報を提供しますので、アラート通報から情報が得られない場合には有効です。警戒警報機能付きの「海洋大気庁（NOAA）」ウェザーラジオ専用受信機があれば、正確な気象情報を入手することができます。
・KIROラジオ（AM710KHz, FM97.3KHz）
・KOMOラジオ（AM1000KHz, FM97.7KHz）
災害が発生したら
パニックに陥ると、他人との接触、落下物などにより、二次被害に遭うこともあります。気持ちを落ち着けて、必要な行動を取りましょう。
万が一怪我をしてしまった、怪我をした人がいるといった場合、911通報がつながらなかったり、救急隊が現場に来ることができない場合も十分予想されます。このような場合に備えて、救急セットの準備、応急手当の方法を習得しておくことが望ましいでしょう。
参考として、米国の非営利団体 NSC（The National Safety Council）は、様々なケースでの応急処置について参考となる動画を公開していますので、参考として下さい。
総領事館ができること
総領事館では、緊急事態が発生した場合、インターネットや領事メール等を使った情報提供、在留邦人の安否確認、被害に遭われた方への支援等、それぞれの事案に応じた対応を可能な限り早い段階で行います。
