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Q&A:結婚前の貯金と給与で購入した自宅 離婚後の処遇は

私は結婚する前に得た自分の給与と貯金でワシントン州に自宅を購入し、結婚したアメリカ人配偶者とその家で生活していました。ところが、離婚の際、元配偶者はその自宅を売却して利益分の半分を支払うようにと要求しました。その要求どおり、家を売らなくてはいけないのでしょうか?また、売って得た儲けの半分もあげなくてはいけないのでしょうか?

回答:夫婦が所有する財産には、大きく分けて個人財産と共同財産があります。

共同財産とは、一般的に結婚の間に得た収入や夫婦の努力によって得た利益や夫婦の貢献によって得た財産を指します。

個人財産とは、一般的に、結婚前に得た財産や遺産や親戚からの贈与等です。

従って、夫婦が離婚によって財産分割をする際は、仮に片方の配偶者が働いていなくても、働いている配偶者の収入の半分は働いていない側の財産と解釈され、それに基づいて財産が分配されます(equitable distribution と呼ばれます)。

自分が婚姻前に貯めたお金で家を購入したのであれば、この家はほぼ個人財産と解釈されます。ただし、結婚後、夫婦で家の改装や修繕をしていれば、それは夫婦の貢献と解釈され、共同財産とされます。

これらの定義への該当性に関する争いや財産の分割が複雑になるのを避けるには、婚姻前に prenuptial agreement(婚前契約)や quit claim(権限の放棄)といった書類を揃えることをお勧めします。

情報提供
Shatz Law Group, PLLC
【公式サイト】 www.shatzlaw.com

当コラムを通して提供している情報は、一般的、及び教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。 読者個人の具体的な状況に関するご質問は、事前に弁護士と正式に委託契約を結んでいただいた上でご相談ください。

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