アメリカでの飲酒・喫煙は21歳から
日本では飲酒は20歳以上と決まっていますが、アメリカでは21歳以上と決められています。これは、アメリカの全50州に共通している法律です。
アルコール飲料を購入する際は、お店でも飲食店でも身分証の提示を求められます。
明らかに21歳以上だと判断された場合、身分証の提示は求められないこともあります。
公共の場所、車の中での飲酒は禁止
ワシントン州では、州法の open container laws により、路上や公園、ビーチを含む公共の場所での飲酒はできません。
また、自家用車での飲酒、蓋のあいたアルコールが車内にあることも禁止されています。アルコールは車のトランクに置きましょう。
州立公園では、キャンプ場内とピクニックエリアのみで許可されています。
公共の場所で飲酒するには許可証が必要
公園での飲酒は禁止されていますが、許可証を購入すると可能になる場合があります。利用する公園を所有する市や郡、州の公式サイトで確認しましょう。
例えば、シアトル市、ベルビュー市、レドモンド市、カークランド市の公式サイトでは、「公園での飲酒は禁止」と明記していますが、許可証を取得すれば可能な場合もあると説明してあります。
企業や組織が公共の場所や企業などでのプライベートなイベントや集まりで招待客のみにアルコールを振舞う場合は、許可証（Banquet Permit）を購入する必要があります。これには、結婚式、企業イベント、引退祝い、クラブや団体や教会のイベントが含まれます。オンラインでできます。
警察が介入することも
次のような行為が確認された場合、警察に通報されたり、パトロール中の警官に職務質問をされたり、逮捕されて留置場に入れられることもあります。
- 公園やビーチ、路上、小売店の前など、公共の場で飲酒する。
- 飲食店で酔い、他の客や店に迷惑な行為をする。
- 酔ってフラフラ歩いたり、道端ですわりこむ・寝る・吐く。
- 酔ってバスやタクシーを利用し、迷惑な行為をする。
二日酔いや飲み過ぎたことが原因での失敗は笑い事ではない
勤務先で「前日に飲み過ぎて頭が痛い」に始まり、飲み過ぎたことが原因で失敗した、羽目をはずして大変なことになったという話題は大きなイメージダウンです。自分自身は業績に影響しない程度の飲酒であり、軽い笑い話の一つと考えていても、会社や同僚にとってはその人自身の「プロフェッショナル」「成人」としての意識に疑問を抱く発端になりかねません。
また、学生が2日酔いで登校することも問題行動にあたります。注意されたり、カウンセリングを受けるように指示を受けたりすることもあります。
飲酒運転は、交通法違反ではなく、刑事法違反
また、アメリカでは、どの州でも血中アルコール濃度0.08%（0.8mg/mL）以上は飲酒運転となります。飲酒運転は、交通法違反ではなく、刑事法違反です。詳しくは「アメリカでの飲酒運転は刑事法違反！逮捕後の流れは？ビザへの影響は？」をご覧ください。