ワシントン州にはさまざまな税金があります。ここでは、一般的な税金をご紹介していますが、個人的な状況に対するアドバイスは、税務の専門家にご相談ください。
Federal Income Tax（連邦所得税）
米国市民や米国で働く給与所得者、投資所得者、営業者など、収入のあった人のほとんどは、原則として自分で確定申告（tax return）をする必要があります。
それには、確定申告書を作成し（オンラインでできます）、IRS（アイ・アール・エス：Internal Revenue Services、日本語ではそのままIRS、または内国歳入庁と呼ぶこともあります）に、毎年、期日までに提出する必要があります。
連邦所得税の納税額は、収入、配偶者の有無、納税方法などの要因によって異なります。基本的な情報は、IRSの公式サイトにある日本語ページ「連邦税に関する情報」をご覧ください。個人的な状況についての対策は、税務の専門家にお問い合わせください。
Personal Income Tax （個人所得税）
ワシントン州では、個人所得税、および法人所得税はありません。そのため、主要財源となる売上税が比較的高くなります。
州の所得税はありませんが、ワシントン州も他州と同じように連邦所得税（Federal Income Tax）の納税義務はあります。連邦所得税の納税額は、収入、配偶者の有無、納税方法などの要因によって異なります。基本的な情報は、IRSの公式サイトにある日本語ページ「連邦税に関する情報」をご覧ください。個人的な状況についての対策は、税務の専門家にお問い合わせください。
Retail Sales Tax（売上税）
売上税には州税と地方税が含まれ、ワシントン州の主要な税収入源です。消費者は、ワシントン州での物品やサービスの購入・利用に対し、この売上税を支払うことになります。
売上税の対象とならないものは、食料品（食料品店での食料品の購入）、処方薬などが含まれます。詳細は Department of Revenue の公式サイトでご覧ください。
ワシントン州には個人所得税及び法人所得税はありませんが、ワシントンで事業を営む個人または事業者は、事業税（B&O）および/または公共事業税（Public Utility Tax）の対象となります。その場合、事業の総収入により、納税額が決定されます。
Use Tax（使用税）
使用税（Use Tax）とは、売上税が未納の場合に、ワシントン州内での商品または特定のサービスの使用に課される税金のことです。ワシントン州内で使用される物品には、売上税または使用税のいずれかが課されますが、両方が課されることはありません。従って、使用税は、売上税が支払われなかった場合に補填される形になります。
Property Tax （固定資産税）
固定資産税は、郡（county）の査定官と会計官が管理しています。郡が資産を評価し、固定資産税を徴収します。所有者は固定資産税を郡に直接支払います。ワシントン州39郡の連絡先はこちら。
その他の税金
歳入局（Department of Revenue）は、事業税（B&O）、売上税、固定資産税、使用税に加え、多くの物品税を管理しています。詳しくは公式サイトでご覧ください。
