アメリカのタックス・リターン(tax return)は、日本の確定申告にあたります。
一定以上の所得がある人は、毎年4月の期日(祝祭日との調整で変更する場合あり)までに、前年度分の所得に対するタックス・リターンを行う必要があります。
アメリカで確定申告をしなくてはならない人は誰?
アメリカ国内で収入がある場合、基本的にアメリカの確定申告(タックスリターン)を行う必要があります。
これは、アメリカ市民、アメリカ永住権保持者に限りません。アメリカに年間183日以上住んでいれば居住者となり(計算には、前年、前々年の滞在日数なども関係してきます)、全世界での所得をアメリカに申告する義務があります。
また、非居住者(non resident)でも、アメリカ国内での不動産売却益や株の配当、事業を通じて得た利益をアメリカで申告する必要があります。
タックス・リターンの方法
タックス・リターンをするには、基本的に5つの方法があります。
- IRSの公式サイトから申告用紙と説明書をダウンロードし、自分で確定申告をする。確定申告の知識が必要。
- 公立図書館や非営利団体が提供している無料サービスを利用する。(収入の上限の決まりあり)
- IRSの無料サービスを利用する。確定申告の受付が終了する日まで、全米各地のTaxpayes Assistance Centers(TAC)が営業時間を延長するので、「Contact your local office」でロケーションを確認すること。電話 844-545-5640 で予約することもできるが、予約しない場合は直接出向いて順番を待つことになる。
- 市販の確定申告ソフトウェアを使う。必要な情報を入力すると、ソフトウェアが税金を計算してくれます。基本的なコストは、ソフトウェアの購入金額のみです。
- 会計士に確定申告業務を依頼する。1~3の中で最もコストが高くなります。
タックス・リターンの基本的な流れ
1. 納税アカウントの開設
IRS(アイ・アール・エス:アメリカ合衆国内国歳入庁)の公式サイトで、納税アカウントを開設します。
2. 申告ステータス(filing status)の確認
家族構成などによって、タックス・リターン(tax return)のステータス(filing status)が異なります。
- single:個人
- married filing jointly:夫婦合算申告
- married filing separately:夫婦個別申告
- head of household:世帯主、シングルペアレント
- qualifying widow/widower with dependent child: 扶養家族のいる寡婦/寡夫
自分がどのステータスに該当するかは、IRSの公式サイトで確認できます。複数のステータスに該当する場合、税金が最も低くなるステータスを選ぶことができます。
3. 収入記録を整理
確定申告では全収入を報告する必要があります。
1月に入ると、給与を受け取る立場の従業員(employee)は、雇用者(employer)から「W2」(ダブリュー・ツー)と呼ばれる「源泉徴収票」を受け取ります。
これには、1年間の給与、給与から徴収された連邦所得税(Federal Income Tax)、州所得税(State Income Tax:ワシントン州には州所得税はありません)、ソーシャル・セキュリティ税(社会保障税)、メディケア税などが記載されています。勤務先が複数ある場合や、前年の途中で転職した場合は、収入を得たすべての勤務先から「W2」をもらう必要があります。
自営業者や契約社員、インディペンデント・コントラクター(独立業務請負人)の場合、報酬を提供した企業や個人事業主から「Form 1099」という明細を受け取ります。
また、銀行から「1099INT」(利子収入票)などの書類が届きます。
次のような収入を含めるのを忘れないようにしましょう。
- オンラインで作成・販売した商品
- 投資収入
- パートタイムや季節労働
- 自営業やその他の事業活動
- モバイルアプリを通じて提供したサービス
これらの記録をもとに、税金の計算をします。
州所得税がある州に居住している、または勤務している場合、州取得税の申告書類も提出する必要があります。
4. 確定申告の作成・提出
確定申告をするには、主に5つの方法があります。
- IRSの公式サイトから申告用紙と説明書をダウンロードし、自分で確定申告を作成し、提出する。
- 公立図書館や非営利団体が提供している無料サービスを利用する。(収入の上限の決まりあり)
- IRSの無料サービスを利用する。確定申告の受付が終了する日まで、全米各地のTaxpayes Assistance Centers(TAC)が営業時間を延長するので、「Contact your local office」でロケーションを確認すること。電話 844-545-5640 で予約することもできるが、予約しない場合は直接出向いて順番を待つことになる。
- 市販の確定申告ソフトウェアを使う。必要な情報を入力すると、ソフトウェアが税金を計算してくれます。基本的なコストは、ソフトウェアの購入金額のみです。
- 会計士に確定申告業務を依頼する。1~3の中で最もコストが高くなる。
5. 税金の還付
確定申告を提出した後、税金を納め過ぎていた場合には、税金が還付されます(tax refund)。還付される場合、IRSの Where’s My Refund? で、自分の税金の還付がどうなっているか確認できます。
税金が不足していた場合、IRS から追加の納税を要求する通知が届きます。
確定申告の無料サービス
1月に入ると、公立図書館や非営利団体などが、確定申告の無料サービスを提供します。詳しくは以下の記事をご覧ください。