ワシントン州は、2024年から電動自転車（electric bikes/E-bikes）の購入時に補助金を提供し、州内各地に電動自転車の貸し出しプログラムを開設することを決定しました。
補助金総額は2年間で500万ドル
この取り組みは、ワシントン州の温室効果ガス排出量削減を目的に今年4月に州議会が制定した20億ドルの支出パッケージの一部。2年間で500万ドルが電動自転車購入の補助金に割り当てられ、さらに200万ドルが電動自転車貸出プログラムに割り当てられます。
補助金の対象になるのは
補助金の提供は、すべての新品のE-bike購入者が対象で、基本的に300ドルの補助金が店頭で提供される一方、低所得者世帯には最高1,200ドルの補助金が提供されます。
このプログラムでは、ほとんどのE-bike（電動マウンテンバイクを除く）と、ヘルメットやロックなどの装備品も対象となりますが、中古のE-bikeは対象外です。
アメリカにおける電動自動車のトレンド
シアトル・タイムズによると、コロラド州デンバー市では、2022年にE-bike購入補助金の提供が開始されて以来、6596台の購入補助バウチャーが提供され、平均的な利用者の移動距離を元に計算すると、2,600トン以上の温室効果ガス排出量の削減が実現したと見積もっています。
PeopleForBikes.com によると、電動自転車（E-Bike）、特にE-bike奨励プログラムに注目する州が全米で増えており、今年7月時点で、コロラド州、メイン州、ミネソタ州、バーモント州、ワシントン州が、購入時のリベートや税額控除制度を設けました。カリフォルニア州、コネチカット州、ハワイ州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州を合わせると、e-bikeの導入を奨励するプログラムを実施している州は全部で10州となります。