シアトル大都市圏の不動産 住宅不足と高金利で買い手の状況はほぼ改善なし
3月はシアトル地域全体で住宅供給が増加し、買い手にとって選択肢は広がったものの、価格の高さと高金利の影響で、状況はほとんど改善していないと、シアトル・タイムズが報じています。住宅ローン金利は昨秋のピークより少し低いものの、3月下旬には平均してほぼ7%。シアトルやベルビューのあるキング郡の3月の売却価格の中央値は前年同月比13%増の945,500ドル。一戸建て住宅の中央値は、スノホミッシュ郡は760,000ドル（前年同月比5％増） ピアス郡550,000ドル（前年同月比5％増）、シアトル925,000ドル（前年同月比6％増）、 イーストサイド1,700,000ドル（前年同月比19%増）。近郊のスノコルミー市とボセル市も、Zillowの「典型的な住宅の価値が100万ドル以上」の都市になりました。
TikTok の親会社、ベルビュー市で新たな賃貸オフィスを契約
不動産会社 Savills が公開した2024年第1四半期のオフィスレポートにより、TikTok の親会社 ByteDance が現在オフィスを置くベルビューの Key Center Building（601 108th Avenue NE）で新たなオフィススペースを契約したことがわかったと、 DowntownBellevue.com が報じました。同社は現在、同じビル内で110,000平方フィートを賃貸契約していますが、今回の契約で新たに45,078平方フィートを追加する計画です。
同社はベルビュー市内の Lincoln Square North にも合計154,939平方フィートのスペースを賃貸契約していますが、これは2023年12月までマイクロソフトがリース契約をしていたものです。
AWS、セールス部門などで数百人の解雇を社内に通知
Amazon Web Services が数百人を解雇することを社内に通知したと GeekWire が報じました。同社のクラウドコンピューティング部門の幹部が従業員に通知したところによると、セールス、マーケティング、グローバルサービス組織で数百人規模、Physical Stores Technology チームでも数百人の仕事が削減される予定。米国の社員には最低60日間の給与と福利厚生、再就職支援、医療保険のほか、解雇手当も提供される場合がありますが、本社のある シアトルで影響が大きくなりそうだとのことです。
フィリピン航空、シアトル〜マニラ直行便を就航
フィリピン航空が、シアトル・タコマ国際空港（SEA）とフィリピンのマニラにあるニノイ・アキノ国際空港（MNL）との間の直行便を2024年10月に就航すると発表しました。運航は週3便。詳細はこちら。
アマゾン、キャッシャーなしの技術をスマートカートに置き換える計画
アマゾン（本社：シアトル）が『Amazon Fresh』の店舗で導入していたキャッシャー（レジ）なしの “Just Walk Out” 技術の使用を中止する方向で進めていると、The Information が報じました。この技術は、顧客がキャッシャーで並ぶことなく、アマゾンのアカウントを通じて商品の代金を支払い、店を出た後にレシートを受け取る仕組みです。同社は、キャッシャーなしのシステムの代わりにスマートカートを導入する計画で、リアルタイムで支出額や割引を確認したいとの顧客からの要望に応えようとしています。なお、同社は、Just Walk Out 技術を Amazon Go店舗やイギリスの一部の小規模なAmazon Fresh店舗で提供し続けるほか、第三者小売業者にも提供し続けることを予定しています。
マウント・レーニア国立公園 2024年7月の入園予約受付開始
マウント・レーニア国立公園は住んでいる人にも旅行者にも人気がありますが、春から夏にかけては入園口が混雑しがちです。実は、過去10年で来園者が40％も増えて、トレイルや施設が混雑したり、ゴミが増えたり、違法駐車が増えたりして、環境と野生動物を守るのが難しくなってきています。そこで、この問題に対処するため、公園管理局は2024年の夏の混雑期間に、入園予約システム（timed entry reservations）を試験的に導入しています。
シアトル市長、市内中心部の空き店舗活用案を市議会に提案
シアトルのブルース・ハレル市長は1日、ダウンタウン、ベルタウン、アップタウン、そしてサウス・レイクユニオンの主要な通りにある既存建物の空き商業スペースを活用することを目指す提案を、ダウンタウン活性化計画の一環として、シアトル市議会に提出しました。この提案によると、ストリートレベルの商業スペースの利用の柔軟性を高め、資格のある商業テナントの対象を拡大することで、市内中心部を活性化することが目的。これが実現すれば、現在は小売店、レストラン、バー、エンターテイメント施設、および図書館、博物館、保育施設、宗教施設などの文化およびコミュニティ施設に限定されているスペースが、医療事務所、研究開発室、食品加工、園芸業務、工芸品製造、アートインスタレーションなどとしても利用できるようになります。シアトル市によると、チャイナタウン/インターナショナル・ディストリクト（CID）やパイオニア・スクエアなどはすでに同様の許可を申請している状態です。