1週間の勤務時間の上限を32時間とする法案がワシントン州議会に提出されました。
マイクロソフトジャパンが2019年夏に8月の金曜日をすべて特別有給休暇とすることで週4日の勤務体制を試験的に導入した結果、効率が40%アップしたという発表は大きく注目されましたが、アメリカでは基本的にまだ週40時間勤務が基本の「フルタイム」とされています。
KING5 などによると、ジョー・グウェン州上院議員が20日に提出したこの法案では、従業員が32時間以上働いた場合、33時間以上の勤務時間には時給の1.5倍の割増賃金の支払いが義務付けられます。また、残業手当ての対象外となる従業員は現在のままで、季節労働者の一部や農業従事者の一部も対象外となります。
グウェン州上院議員は、100年以上前に週5日勤務体制が作られてから仕事の体制は変化しており、勤務日の短縮は従業員の幸福度と健康度を改善すると主張しています。また、同議員は、この法案が今期に可決されなくとも、提出して一般の人に広く知らせるとともに、法案の影響を受けると見られるスモールビジネスや労働者の意見を聞くことを希望していると述べています。
