ワシントン州のボブ・ファーガソン州司法長官は、6月30日にワシントン州議会に提出した報告書の中で、死に至るような武力の行使を含む事件の情報を警察が報告することを義務づける政策を提言しました。報告書はまた、州がこれらの事件に関する情報を一カ所にまとめて掲載した、一般にアクセス可能なウェブサイトを作成することを推奨しています。
Today our office launched an inquiry into law enforcement use of force investigations since new rules for independent investigations went into effect in January. Learn more: https://t.co/30aIDBXftp pic.twitter.com/UleoYUq9kd
— Washington State Attorney General (@AGOWA) June 23, 2020
司法長官室の発表によると、ワシントン州では現在、警察官や保安官などの法執行官による死に至るような武力の行使（use of deadly force）について、市民や議員が情報を入手できる場所は一つもなく、個別の法執行機関の一部は死に至るような武力を行使した情報を日常的に提供することを選択しましたが、透明性は州全体で一貫しておらず、情報は一カ所にまとめられていません。死に至るような武力の行使（use of deadly force）とは、銃器の発砲や、死亡または重傷を引き起こすような事件を指します。
2019年にFBI（連邦捜査局）が導入した全国的な武力行使報告プログラムへの参加は任意で、ワシントン州でこれに参加している法執行機関は10%しかなく、報告された情報は一般に公開されていません。
「一般の人々はこの情報にアクセスすることを期待しており、その権利がある。これらの常識的で広く支持されている政策は長年の懸案である」
ファーガソン州司法長官はこの報告書で、2つの重要な改革を求めています。
- 州内のすべての法執行機関に対し、死に至るような武力の行使のすべてをFBIの全国武力行使データ収集プログラムに報告することを義務付ける。
- 市民が州全体で起きたあらゆる殺人事件に関する情報にアクセスでき、一カ所にまとめられた、わかりやすいウェブサイトを作成する。
また、ファーガソン州司法長官は、2020年に行われた法執行機関による死に至るような武力の行使に関するすべての捜査について州全体の調査を開始したと、6月23日に発表しました。司法長官室は、主に報道をもとに、今年1月から5月26日までの間に21人の死亡者と9人の重傷者を特定しています。ワシントン州では2018年に法執行機関が死に至るような武力の行使して死亡または実質的な身体的損害をもたらしたすべての事件について完全に独立した調査を義務付けるイニシアチブ940を有権者投票で可決し、今年1月から施行されています。
この記事は、州司法長官室の発表にもとづいて、要点の一部を紹介したものです。詳細は各発表を参照してください。
・AG FERGUSON TO CONDUCT STATEWIDE INQUIRY INTO 2020 LAW ENFORCEMENT DEADLY FORCE INVESTIGATIONS
・AG FERGUSON REPORT TO LEGISLATURE: REQUIRE LAW ENFORCEMENT STATEWIDE TO REPORT ALL USES OF DEADLY FORCE
