銃の乱射事件が頻発していることを受け、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが7日、アメリカへの渡航に注意勧告を出しました。
アムネスティ・インターナショナルは、「旅行者の性別アイデンティティ、人種、出身国、人種、性的指向によって、重犯罪の標的になる確率が高まる可能性があり、それにもとづいた計画をするべき」と声明を発表。また、「アメリカには連邦・州・地方レベルで銃器へのアクセスを規制する対策をとり、人々が銃犯罪を恐れることなく自由に行動する権利を守る義務がある。しかし、政府はその義務を果たすための十分な措置を行っていない」と指摘しました。
ウルグアイ、ベネズエラ、ドイツ、アイルランド、カナダ、ニュージーランドも同様にアメリカへの渡航に注意勧告を出したと報じられています。
USA Today は、トランプ大統領が9日の会見で、「アメリカへの旅行に注意喚起を行った国々や団体に報復する」と述べたと報じています。報復の詳細については明らかにされていません。