パーソナルファイナンスサイトの Wallethub が、「就職に適した州」ランキング（Best & Worst States for Jobs）を発表。ワシントン州は全米2位となりました。
Need to find a new #job or joining the market for the first time? Start your search in one of the best states for #employment: https://t.co/00yTH3Stzg #ClassOf2019 pic.twitter.com/TwxlMSY5hA
— WalletHub (@wallethub) May 30, 2019
労働省が発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が市場予想の18万5000人を大幅に上回る26万3000人増となり、失業率は1969年以来最低の3.6%まで低下していますが、自分にあった就職先を見つけるのは簡単ではありません。
このランキングは、全米50州を「労働市場」と「経済環境」の2つの側面から比較したもので、33の基準で評価しています。
総合評価の60%を占める「労働市場」に含まれているのは、雇用の機会、雇用の増加、失業率、長期の失業率、雇用の安定、福利厚生など。ワシントン州は特に、初任給の高さで全米2位（1位はテキサス州）となっています。
また、残る40%を占める経済環境には、年収の中央値、初任給の月間平均、貧困層の労働者の割合、平均労働時間、平均通勤時間などが含まれています。
総合評価で全米1位となったのは、労働市場のランキングで1位、経済環境で16位となったマサチューセッツ州。
ワシントン州は、労働市場のランキングでは11位ですが、経済環境で1位となりました。
3位以下は次のとおり。
3位 コロラド州
4位 バーモント州
5位 ニューハンプシャー州
6位 ミネソタ州
7位 デラウェア州
8位 ニュージャージー州
9位 カリフォルニア州
10位 ロードアイランド州
ワースト3位は、48位はウエストバージニア州、49位はミシシッピ州、50位はケンタッキー州でした。
