パーソナルファイナンスサイトの Wallethub が、「働く母親に適した州」ランキングを発表。ワシントン州は全米10位となりました。
今回のランキングは、全米50州とワシントン DC を、（1）チャイルドケア （2）雇用 （3）ワークライフバランス という3つのカテゴリにおける16の分野で評価したもの。
ワシントン州の総合ランキングは10位で、デイケアのシステムでは全米2位、育児休暇の方針では全米3位となっていますが、男女の収入では全米で3番目に格差が大きいという結果に。また、ワシントン州の女性の収入の中央値は全米29位（生活費調整済み）。エグゼクティブの男女比では全米22位となっています。
シングルマザーの貧困率では、ワシントン州は全米で12番目に低く、女性の就労日数の平均は全米で13番目に低くなっています。
全米1位となったのは、マサチューセッツ州。2位はロードアイランド州、3位はコネチカット州。ワースト1位はルイジアナ州、2位はアラバマ州、3位はサウスカロライナ州でした。
Wallethub によると、アメリカの労働人口の半分近くは女性で、幼い子供を持つ母親の70%以上が就労しています。また、女性の2018年の収入は男性の収入のわずか85%で、女性が CEO を務めるS&P 500企業はわずか4.8%であることから、女性の昇進のスピードが男性よりはるかに劣っていることを表しており、「このように明らかな不平等は、変化する社会経済的環境における男女の役割についての議論を引き起こしている。経済的な問題だけでなく、例えば女性はキャリアと家族のどちらかを選ぶべきかといった、より根深い社会問題を浮き彫りにしている」と、指摘しています。
