バイデン大統領は29日、オミクロン株に対する米国政府の対策について行った演説で、オミクロン株の感染者が米国でも確認されることは避けられないと予想されること、冬季の感染者の増加と重なる可能性が高いことを考慮し、ワクチン接種と検査の拡大を呼びかけました。
また、12月2日に発表予定の新型コロナウイルス対策の新戦略には、経済活動停止や自宅待機は含まれず、「ワクチン接種とマスク着用をしていれば、その必要性はない」「経済活動停止や自宅待機の代わりに、ワクチン接種、ブースター接種、検査の拡大に焦点をあてる」と述べています。
米国では昨年12月にワクチン接種が始まり、今年11月28日午前6時時点で、全住民の69.7%にあたる2億3136万7686人が1回の接種を終え、全住民の59.1%にあたる1億9616万8756人がワクチン接種を完了しています（CDC 発表）。
また、ワシントン州保健局によると、ワシントン州では11月22日時点で12歳以上の80.5%が1回の接種を終え、74.3%が必要な接種を完了しています。
バイデン大統領は26日、「国土安全保障省と緊密に連携したCDCの勧告を受け、移民および非移民の米国への入国を一時停止および制限する行動をとることが米国のためになると判断した」として、過去14日間にボツワナ、エスワティニ、レソト、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエに滞在歴がある人の米国への入国を規制すると発表しています。発表の全文はホワイトハウスの公式サイトで確認できます。
