疾病予防管理センター（CDC）は14日、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための自宅待機命令で影響を受けた学校や企業などの組織が再開に向けて利用できるガイドラインの一部を発表しました。
このガイドラインは、企業、レストランやバー、学校、ユースプログラムやキャンプ、チャイルドケア、公共交通機関が再開しても安全かどうかを判断するのに使用する1ページの「決定ツール」（decision tool）の文書6件です。
ガイドラインでは、まず州・地方の命令に従うことが大前提となっています。業種ごとに推奨事項がわずかにカスタマイズされていますが、企業では「可能な場合は従業員が布製のフェイスカバーをする」「パーティションの設置、在宅勤務の推奨、オフィスのレイアウト変更、共有スペースの縮小や閉鎖、時差式のシフトや休憩の導入、大規模なイベントの縮小などを含む方法で社会的距離を維持する」、学校では「スペースを広く取る、少人数でのグループ化、グループ間の交流を避ける」、チャイルドケアでは「おもちゃや持ち物、道具や設備などの共有を制限する」「少人数でのグループ化」など、特に目新しいものはないようです。
AP 通信が先週報じたところによると、CDC が1カ月以上前に策定したガイダンスはトランプ政権により却下されました。その後、AP 通信が入手した68ページに及ぶガイダンスはこちらで確認できます。