シアトルの南西32マイル（51km）あるワシントン州第3の都市、タコマ市の市議会は12日、市内で販売される銃と実弾に特別税を課すことを可決しました。
この税金は、シアトル市が2016年に導入した銃器に対する課税をモデルにしたもので、銃販売店は2020年7月から、銃器1丁あたり25ドル、実弾1発に2～5セント（大きさによって変更）の税金を支払うことになります。タコマ市議会はこの特別税の税収を銃犯罪防止プログラムに充てるとしています。
しかし、KIRO は「犯罪統計局によると、主要な犯罪が大きく減少することにはなっていない」と報道。また、「シアトル市では2016年に19件の殺人事件が発生したが、2017年には28件、2018年には32件に増加している。銃が関与している犯罪を含む悪質な犯罪は、2016年は2,188件、2017年は2,492件、2018年は2,698件に増加した。2016年には、銃が関わっていない事件も含めると、239件のレイプが報告されており、2017年の255件、2018年の273件から増加している」と指摘しています。
KOMO によると、タコマ市では銃犯罪が2014年から2018年に37%増加。今年に入ってから起きた殺人事件で22人が死亡しており、そのうち19人が銃犯罪の犠牲となりました。
タコマ市議会は、この特別税がコミュニティに悪影響を及ぼすことが確認された場合、撤廃することができるとしています。
この法律は、2020年7月に発効します。