CNBC が発表した最新の「ビジネスに適した州」ランキングで、ワシントン州が7つ順位を上げて第2位となりました。
このランキングで、CNBC は、全50州を競争力に関連する10のカテゴリにおける88の指標で評価しています。これらのカテゴリは、「各州が経済開発マーケティング資料のセールスポイントとしてどの程度頻繁に使用しているかに基づいて」重み付けをしています。
なお、これは世論調査ではなく、さまざまなビジネスや政策の専門家、および各州と協議しながら作成された基準と評価基準に基づいており、米国国勢調査局や米国経済分析局、米国労働統計局、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスなど、さまざまなソースからのデータが使用されています。
ランキングの首位はノースカロライナ州。
ワシントン州の場合、ワークフォース（4位）、経済（3位）、テクノロジー＆イノベーション（2位）、生活・健康・インクルージョン（6位）で順位が高いものの、教育（17位）と資本へのアクセス（20位）ではそう高く評価されず、また、インフラ（29位）、ビジネスにかかるコスト（33位）、企業に課される法律や規制の枠組みを測る「ビジネスに対するフレンドリーさ」（31位）と生活費（38位）では、順位が低くなっています。
評価カテゴリで最も重要度の高い「ワークフォース」では、熟練労働者の不足が深刻で、国内製造業が新たに推進されていることから、適格労働者の定義を拡大し、STEM 労働者の集中度、大卒労働者の割合に加え、準学士号と産業界が認定する資格を持つ労働者も考慮するようになっています。また、学歴のある労働者の各州への短期・長期的な純移動を考慮し、あらゆるレベルの人材獲得における成功の度合い、州の労働者訓練プログラム、労働権利法、一つの職種での経済生産高に基づく労働者の生産性にも着目しています。
