アメリカで新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けている個人への現金給付の銀行口座への振り込みが始まりました。
これは連邦政府のコロナウイルス対策関連法 CARE Act の一環で、正式には「Economic Impact Payments」、一般的には「stimulus payments」と呼ばれます。
#IRS deposited the first Economic Impact Payments into taxpayers’ bank accounts today. We know many people are anxious to get their payments; we’ll continue issuing them as fast as we can. For #COVIDreliefIRS updates see: https://t.co/hEEWmgHA9V pic.twitter.com/2bSHOTjMAS
— IRS (@IRSnews) April 11, 2020
現金給付を受ける資格は？
IRS（Internal Revenue Service：内国歳入庁）は11日、「納税者の銀行口座に最初の現金給付を入金した」と発表しました。給付金額は最大で大人一人1200ドル、17歳未満の子ども一人500ドル。
受給資格は、アメリカ居住者で、他の納税者の扶養者でなく、調整後総年収（AGI）は次の金額を上限とし、就業資格のある社会保障番号を持っていることとなっています。受給資格については、IRS の公式サイトで確認できます。
調整後総年収（AGI）の上限
個人 75,000ドル
世帯主 112,500ドル
夫婦の合算申告 150,000ドル
なお、調整後総年収が次の範囲内の場合、受け取る金額は減額されます。減額される金額は、納税者の個別調整後総所得に基づいて決定されます。
個人 99,000～75,000ドル
世帯主 112,500ドル～136,500ドル
夫婦の合算申告 150,000～198,000ドル
現金給付を受ける資格がない人は？
IRS は、次のいずれかに該当する納税者は、この現金給付の対象とならないと発表しています。
調整後総収入が次の金額を上回る場合：
個人 99,000ドル
世帯主 136,500ドル
夫婦の合算申告 198,000ドル
- 納税者の扶養家族（17歳以上の学生、保護者（納税者）の扶養家族とされている18歳以上の子ども、高齢の親など）
- 有効な社会保障番号を持っていない人
- 非居住者（nonresident alien）
- 一時的な労働者（temporary worker）
- 2019年の確定申告でフォーム1040-NRまたはフォーム1040NR-EZ、フォーム1040-PRまたはフォーム1040-SSを2019年に提出した人
受給資格がない「非居住者」（nonresident alien）については、IRS の公式サイトに詳細が掲載されています。NBCNews によると、社会保障番号（Social Security Number）を持っている移民（アメリカ市民でなくても）は受給資格があり、これにはアメリカ永住権保持者、H-1Bビザ保持者、H-2Aビザ保持者が該当すると報じています。
なお、2018年と2019年の確定申告がベースとなるため、2020年に生まれる子どもが対象となる500ドルの受給は来年の確定申告まで待つ必要があるとのことです。
受給資格についてはIRS の公式サイトでの詳細をご確認ください。
現金給付を受け取る方法は？
IRS（Internal Revenue Service：内国歳入庁）が納税記録を確認して手続きを行い、銀行口座に振り込むため、2018年と2019年に確定申告をした納税者や、ほとんどの高齢者や退職者は、現金給付を受け取るための手続きをする必要はありません。
確定申告をしていなかった場合は？
確定申告していなくても、Social Security retirement や disability（SSDI）、Railroad Retirement や Survivor Benefits を受け取っている場合は自動的に支払いが振り込まれます。
2018年または2019年に収入がなかったため確定申告をしなかった人、または個人の総所得が12,200ドル未満だった（夫婦の場合は24,400ドル未満）ため確定申告をしなかった人、その他の理由で確定申告をしなかった人は、IRS の公式サイトにある「Non-Filers: Enter Your Payment Info Here」のリンクにアクセスし、支払いを受け取るための情報を入力することになっています。振込先の銀行口座の情報を入力しない場合は、小切手が郵送されることになります。
現金給付に関する詐欺行為に注意
IRS は、この現金給付に関する詐欺についても注意を呼びかけています。安全上の理由から、IRSは、納税者の最後の住所で知られている住所に、支払い後15日以内に、今回の支払いに関する書類を郵送することを予定しており、この書類には支払いが行われた方法、また支払いが届いていない場合の報告方法についての情報が記載されているとのことです。受け取った書類が本物かどうか確信が持てない場合は、IRS.gov で確認するよう求めています。
また、IRS は個人情報や銀行口座情報を求める電話やテキストメッセージ、Eメール、ソーシャルメディアでの連絡はしません。ワシントン州のボブ・ファーガソン州司法長官も、これらの詐欺行為について警告しています。
注：ここでは、IRS（Internal Revenue Service：内国歳入庁）の公式サイトで発表されている内容を簡単にまとめました。正確性や和訳には細心の注意を払っていますが、その正確性を保証するものではありません。今後政府や各州や郡・市などが公式発表をした場合は、その情報を参考とされることを推奨します。