ワシントン州のインスリー知事は12日に行った会見で、州内の全学区が4月19日までに対面授業を一部再開するよう、来週にも緊急布告に署名すると発表しました。
公教育長室の公式サイトでは、安全性などについての質問への回答を掲載しています。
Do you have questions about what @GovInslee‘s announcement today about reopening schools means? Check out our Q&A here: https://t.co/ZgXXpUgcmB #WAedu pic.twitter.com/zJNxKQS7AJ
— WA State OSPI (@waOSPI) March 13, 2021
この緊急宣言の要旨は次のとおりです。
- キンダーガーテンから6年生（K-6）： 4月5日までに少なくとも週2日の対面授業を含むハイブリッドに移行
- キンダーガーテンから12年生（K-12）： 4月19日までに週の平均授業時間の最低30%を対面授業にあてるハイブリッドに移行
- 対面授業は週2日未満であってはならない
- 対面授業を希望する家庭： 週の授業時間の30%を対面授業で提供
- 子どものリモート学習を希望する家庭： 一部の生徒にはリモートの方が良い場合があることを認め、全ての学習をリモートで提供するオプションも良しとされています。
来週に署名が予定されているこの緊急宣言により、K-12（幼稚園から高校の最終学年まで）の学校は、リモート学習と校内での対面授業の両方を提供しなくてはならなくなります。
そのため、多くの学校では、健康と安全上の要件に合わせて、生徒はグループに分けられ、部分的に対面授業を受け、部分的にリモート学習も受けるというハイブリッドな学習モデルで運営されることになり、対面学習ではワシントン州保健局とワシントン州労働産業局が定めた健康と安全に関する要件を引き続き遵守することが必要とされます。
また、すべての学区は、最低指導時間の30%を上回るように努力することが必要とされ、健康と安全に関するすべての推奨事項を適用した場合に、学校が提供できるキャンパスでの対面授業の最大容量と最大頻度を、できるだけ早く達成する必要があります。
インスリー知事は、今回の緊急布告は若者のメンタルヘルスが危機的状況にあることを理由としており、「対面学習がすべての生徒のメンタルヘルスの問題を解決するわけではないが、解決策の一部であり、一部の生徒には効果がある」と声明で述べています。
現時点で、ワシントン州では対面授業の再開状況が学区ごとに異なっています。1月18日以降の各学区の状況は1週間ごとに公教育長室の公式サイトで公開されています。
