ワシントン州の児童生徒は、2022-2023の学年度から、精神衛生上の理由で学校を欠席できることが決定しました。
6月9日に施行された新しい法律では、精神疾患に関連する症状や精神状態に問題がある場合、また精神衛生に関連する診察のための欠席は、医師の診断書や医学的な診断を必要とせず、必要なだけ登校が免除されることになります。ワシントン州教育長室（OSPI）が承認した規則によれば、カウンセリング、メンタルヘルス・ウェルネス、行動療法（入院または外来治療を含む）などが含まれる場合があります。身体の健康上の理由による欠席は、引き続き認められます。
シアトル・タイムズなどによると、下院法案1834により、ワシントン州の公教育長室（OSPI）は、精神衛生上の理由による欠席（excused absences）の免除を認めるよう学校に指示し、諮問委員会と協力してガイドラインを作成・公表することを義務づけられています。
この変更は、昨年3月にジェイ・インスリー州知事が青少年の精神衛生上の危機を宣言したことを受けて行われました。
CDC によると、2019年には高校生の3分の1以上が悲しみや絶望を感じていると報告し、10年前から25%多くなっています。
シアトル・キング郡公衆衛生局は、Mental Health Among Youth and Young Adults in King County, WA: January 2019 – October 2021で、2021年の青少年の自殺率は2019年と2020年よりも低かったものの、2021年7～9月の10～13歳の自殺未遂疑い救急外来受診率は2019年・2020年の同月より高かったと報告しています。また、ワシントン毒物センターによると、6～17歳の女子の自殺未遂の疑いのある問い合わせは、2020年と2019年の1月～10月と比較して、2021年1月～10月に高くなったことがわかっています。
