先月27日に総額2兆2000億ドル（約237兆円）の新型コロナウイルス対策の経済支援策が成立しましたが、これに含まれている個人への現金の直接給付を利用した詐欺の増加が確認されています。
この詐欺行為では、電話、テキストメッセージ、Eメールによる情報フィッシングなどがあり、「あなた（または、あなたのクライアント）の景気刺激策の支払いを銀行口座に振り込み（direct deposit）してもらう方法で受け取るには、銀行口座情報を確認する必要があります」と、電話で情報を収集したり、リンクをクリックして銀行情報を入力するよう被害者に指示されるとのことです。
ワシントン州のボブ・ファーガソン州司法長官も、これらの詐欺行為について警告しています。
- この現金給付を受け取るために、メール、電話、テキストメッセージで個人情報や銀行情報を提供する必要はありません。
- この現金給付のための前金や手数料の支払いはありません。
- この現金給付に関連するメールやテキストに含まれるリンクをクリックしない。個人情報を提供しない。
現時点ではこの現金給付がいつ行われるかは明確になっていませんが、政府は一般的に、過去2年間の納税者情報を利用して銀行口座への振り込み、または小切手で支払うことが想定されています。
ファーガソン州司法長官は、小切手の送付には数週間かかると見ており、もし現時点で個人情報の確認を求める小切手を装った郵便物が手元に届いているのであれば、詐欺として連邦取引委員会（FTC）に報告するよう呼びかけています。