バイデン大統領は2日、3月末までに PreK-12の教職員全員が少なくとも1回目の新型コロナウイルスのワクチン接種を受けるよう、各州・米国領・コロンビア特別区に指示しました。
公式ツイッターでは、「必要不可欠なサービスである対面学習を、必要不可欠なサービスとして取り扱う時が来た」と述べています。これを実現するため、3月の1ヶ月間、Pre-Kから12年生までの教育者やスタッフ、保育士の予防接種が優先され、最寄りの薬局で接種の予約ができるようになるとのことです。詳細はホワイトハウスの公式サイトで確認できます。
バイデン大統領の発表を受け、これまで教職員を優先対象に加えることに抵抗してきたワシントン州のインスリー知事は、ワシントン州のワクチン接種計画における現段階の「フェーズ1B の Tier 1」に教職員を即時追加するとの声明を発表しました。「これで教育者は対面学習の再開に信頼を持てるようになるはずであり、州内の1,400校が採用している安全対策の下に対面学習の再開が実現できるということだ」。なお、現時点で優先対象となっているグループのワクチン接種は引き続き継続されます。また、具体的な計画はワシントン州保健局が近日中に発表する予定で、教職員のワクチン接種は、既存のプロバイダと全国の薬局や独立系薬局チェーンを通じて運営されている連邦小売薬局プログラム（Federal Retail Pharmacy Program）を通じて実施されるとのことです。知事の声明は知事室の公式サイトで確認できます。
ワシントン州のレイクダル公教育長は、「ワシントン州の生徒の約 36%が、一部またはすべての学習を対面学習で行っている。教職員への予防接種を優先することで、多くの学区の対面学習の再開や拡大への取り組みが加速化することを期待している」と、バイデン大統領の指示を歓迎する声明を出しました。同長官の声明は OSPI の公式サイトで確認できます。
ワシントン州保健局は同日、「教育者、学校職員、保育士へのワクチン接種の重要性を認識している。教職員と保育士はワクチン接種計画で対象となる次のグループに含まれており、ワシントン州では数週間以内に実現できるよう動き出していた。今回の発表は、当初の予定よりもそれが早まったことを示している。保健局はこの指示を実現するための強固な計画にパートナーと取り組んでいる」との声明を出しました。
それにはワクチンの十分な供給が必要であり、公平なアクセスを実現するため、同局はバイデン政権からの明確な情報入手に努めているとのことです。
ワシントン州では12月から予防接種が開始され、医療従事者、65歳以上、複数世代が同居する世帯などの接種が進められています。
更新：3月3日 知事の声明を追加しました。