ビル&メリンダ・ゲイツ財団(本部:シアトル)は24日、シアトル・キング郡地域の新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)対策を支援する総額370万ドルの助成金の詳細を発表しました。
これは、同財団が3月初めに発表した最大500万ドルの地域貢献の一環。また、メリンダ・ゲイツ氏が設立した投資とインキュベーションを行う Pivotal Ventures は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって不相応に影響を受けているシアトル地域のコミュニティの支援に、さらに50万ドルを投じることを約束しています。
「パンデミックは世界共通の経験のように感じられますが、すべての人が等しく経験するわけではありません」とメリンダ・ゲイツ氏は声明で述べています。「地域社会の対応努力を支援することで、この危機的状況において、最も脆弱な人々を置き去りにしないようにすることができます。」
シアトル・キング郡公衆衛生局による迅速で正確な情報提供にはこの助成金から100万ドルが提供されるとのこと。軽症の患者やホームレスの人々の仮設住宅やサポートサービスにも充てられる可能性があります。また、Seattle Foundation の COVID-19 Response Fund にはゲイツ財団から100万ドル、Pivotal Ventures から50万ドルが提供されます。さらに、同財団はワシントン州全域での取り組みを支援するため、スノホミッシュ郡コミュニティ基金、ピアス郡を支援するグレーター・タコマ・コミュニティ財団、スポケーン郡を支援するイノビア財団、ヤキマ・バレー・コミュニティ財団、フィランソロピー・ノースウエストに、それぞれ25万ドルを提供し、サービス産業や単発で仕事を請け負うギグワーカー、医療従事者、英語力が限られている人々、有色人種のコミュニティなど、「経済的にも身体的にもリスクが危険にさらされている」人々を支援することになります。
また、ホームレスサービスの Mary’s Place、Plymouth Housing、Downtown Emergency Service Center への支援も発表されています。
さらに、季節性インフルエンザに焦点を当てた研究を行っている Seattle Flu Study はゲイツ財団から技術支援を受けており、COVID-19の監視プラットフォーム「Seattle Coronavirus Assessment Network(SCAN)」へと一部移行しているとのことです。
ゲイツ財団は2月5日に新型コロナウイルス対策に対応する世界的な取り組みに最大1億ドルを拠出すると発表。COVID-19の感染拡大を抑制するための国際的な取り組みの加速に最大2000万ドル、サハラ以南のアフリカおよび南アジアのパートナーの支援に最大2000万ドル、COVID-19のワクチンおよび治療法の開発促進に最大6000万ドルが含まれます。また、検査ツールやデジタルプラットフォームの迅速な評価も支援しており、検査へのアクセスを拡大し、より公平なものにするために、米国や世界中の地方・州・連邦政府が採用できるとのことです。