ワシントン州のインスリー知事、生成AI導入ガイドラインの作成を指示

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ワシントン州のインスリー知事は、倫理的で透明性のある使用を保証するために、州がどのように生成AI（generative AI）を州のシステムに導入するかについてのガイドラインを作成する行政命令に署名しました。

ニュースリリースによると、ワシントン州のテクノロジーと情報セキュリティ・サービスを運営する政府機関 WaTechは、知事の閣僚機関と協力し、州の業務に実装できる可能性のある生成AIを特定する報告書を提出することになります。また、政府が生成AIを調達、使用、監視する方法についての初期ガイドラインも作成されます。

インスリー知事は「この強力な新しいツールをどのように採用するかについて、徹底的かつ思慮深くあることは、州民に対する我々の義務である」と述べています。

この行政命令はカリフォルニア州と密接に連携しており、ワシントン州はAIに関する行政命令を発令した10番目の州となりました。

Statista Market Insights によると、生成AIの市場規模は2024年に3059億ドル近くに達すると予測されています。また、世界比較では、市場規模が最も大きいのは米国（2024年に1065億ドル）。

シアトル・タイムズによると、ワシントン州議会でもAI対策が始まっています。ボブ・ファーガソン司法長官がAIタスクフォースの設置を要求し、上院法案5838のもと、民間および公共機関でのAIの使用状況の調査、使用と規制に関する州議会への勧告を行うことになります。また、州議会に提出された上院法案6299では、雇用主が従業員の同意なしに、従業員の声や肖像の複製を使用することや、雇用主が最初の雇用時またはその目的でAIの使用を開始してから30日以内に従業員に書面で通知することなく、AIを評価や雇用判断に使用することが禁止されます。

行政命令の全文はこちら。