米下院は18日、新型コロナウイルスのパンデミック下でアジア系アメリカ人を標的としたヘイトクライム（憎悪犯罪）の増加を抑制することを目的とした法案 COVID-19 Hate Crimes Act を、賛成364・反対62で可決しました。米国の主要メディアが伝えました。
反対した議員は共和党議員のみでした。
NPR によると、この法案には、司法省でCOVID-19に関連するヘイトクライムの調査を迅速に行う担当官を新たに置くこと、州および地方の法執行機関に対しヘイトクライムや事件の多言語によるオンラインでの報告方法を確立すること、公教育キャンペーンを拡大すること、パンデミックを表現するための差別的な言葉を根絶する方法についてのガイダンスを示すことなどを盛り込んでいます。
この法案は民主党のメージー・ヒロノ上院議員（ハワイ州選出）とグレース・メン下院議員（ニューヨーク州選出）が主導したもので、先月、上院で賛成94・反対1で可決されていて、これからバイデン大統領の署名を経て成立すると見られています。
ヘイトクライムを追跡する Stop AAPI Hate には、パンデミックの影響による自宅待機がアメリカで始まった頃の昨年3月19日から今年3月31日までの間で6603件が報告されています。
同団体によると、差別行為には、言葉による嫌がらせ（65.2%）、アジア系アメリカ人や太平洋諸島の人々を意図的に避ける行為（18.1%）、身体的暴行（12.6%）、公民権の侵害（職場での差別、サービスの拒否、交通機関の利用禁止など 10.3%）、オンラインハラスメント（7.3%）が挙げられています。
州別では、カリフォルニア州が40.0%と最も多く、次いでニューヨーク州（15.1%）、ワシントン州（4.8%）、テキサス州（3.3%）、イリノイ州（3.2%）が上位5位を占めています。
事件が発生している場所の多くは、公道や公園（37.8%）、ビジネス（32.2%）。21.7%の事件で、性別、言語、宗教が差別の動機とされています。
また、被害者は女性が全体の64.8%を占めています。年齢別で見ると、最も多いのは26～35歳（30.3%）で、子ども（0～11歳）は0.9%、12～17歳は10.1%、18～25歳は17.3%、36～45歳は20.6%、46-60歳は14.3%、61～75歳は5.6%、75歳以上は1%となっています。
被害者の人種や民族では、中国人（43.7%）、韓国人（16.6%）、フィリピン人（8.8%）、ベトナム人（8.3%）、日本人（7.8%）が上位5位を占めています。