ワシントン州のジェイ・インスリー知事は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2023年までに88億ドルの財政赤字が見込まれることから、"高賃金の一般職員の多く"に対し予定していた3%の昇給を取り消すと発表しました。
昇給の取り消しの対象となるのは、役員やマネジメント・サービス、および年収が5万3000ドル以上のすべての職員約5,600人。それ以外の職員は昨年の議会で承認された昇給を7月1日に受け取ることになります。また、4万人以上の州職員が、6月28日から7月25日までは1週間に1日、8月からは少なくとも秋まで1カ月に1日の自宅待機をしなければならないことも決定しています。
これらの措置により、ワシントン州は今後1年間で約5500万ドル節約できる見込みです。また、インスリー知事は、高等教育機関、立法府、裁判所など、知事の権限下にない他の機関も同様の措置を取るよう要請しました。これが実現すれば、ワシントン州はさらに9100万ドルを節約できることが見込まれています。
今回の決定は、現在の2年間の予算内で可能な限り支出を削減するための措置の一環。先月は、雇用や個人向けサービスの契約、機器の購入の凍結の指示が出されています。
インスリー知事は先月、新規採用やパーソナル・サービスの契約、機器の購入を凍結するよう内閣府に指示した。また、州財政管理局は州政府機関に対し、2021会計年度の支出を約15%削減するようオプションを特定するよう指示しています。
