ワシントン州のインスリー知事は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための自宅待機命令により数十万人が失業するなどの大きな影響が出ていることを受け、ワシントン州全域で入居者の強制退去の猶予期間を延長・拡大し、住宅の家賃を凍結すると発表しました。
これにより、3月中旬に施行された強制退去の一時停止は6月4日まで延長されます。また、家主が住宅や商業施設の賃貸料や保証金を増額することを禁止し、引っ越しが新型コロナウイルス感染拡大のために実行できなくなった人を強制退去させることも禁止しています。これに違反する行為を受けた場合は、州司法長官に苦情を提出することができます。
As of today, our office has received 525 eviction complaints. If you are experiencing an eviction you may file a complaint here: https://t.co/pASMEWOZYp pic.twitter.com/Mkn2xIOTZ8
— Washington State Attorney General (@AGOWA) April 16, 2020
ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官によると、4月16日までに届いた家主に対する苦情は525件。苦情はオンラインフォームから提出できます。
米国労働局によると、ワシントン州の新規失業保険申請件数は過去4週間で60万件以上に達しています。
