ドナルド・トランプ大統領が今月10日、水質浄化法（Clean Water Act）に規定されている州の権限を奪う大統領令に署名したことを受けて、ワシントン州のジェイ・インズリー州知事とボブ・ファーガソン州司法長官が同大統領を非難する声明を発表しました。
I have a better idea. Let’s invest in clean energy infrastructure that will create jobs and won’t destroy our planet. https://t.co/ig4Uoxg7du
— Jay Inslee (@JayInslee) April 10, 2019
この大統領令は、水質浄化法に関してオバマ政権時代に出された適用指針の見直しを環境保護局に指示するもの。州がパイプライン事業の延期を指示する権限などが抑制されるため、エネルギー事業者に歓迎されています。
インズリー知事らはこの大統領令について、「水質浄化法401条に定められた州の権限を縮小するもの」「水質とコミュニティを守るためにすべての州が持っている権利と義務に対する前例のない暴挙だ」として反発。ニューヨーク州など、同様の表明を行っている州と連携していくと見られます。
なお、大統領選に出馬表明しているインズリー知事は、かねてから「気候変動への取り組みを最優先課題にする」と述べており、環境問題に強い関心を示しています。
