日本政府は29日（日本時間）、新型コロナウイルスの「懸念すべき変異株」に指定されたオミクロン株（B.1.1.529系統の変異株）に対する緊急避難的対応として、予防的観点から当面1カ月の間、日本において次の措置を講じると発表しました。
日本時間の11月30日午前0時から、当面1ヶ月にわたり適用されます。詳細は外務省の公式サイトにある「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（オミクロン株に対する水際措置の強化）」などで確認できます。
- 外国人の新規入国停止
- 有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直し
- モニタリングの強化等
- 入国者総数の引下げ
また、29日付で、検疫所の宿泊施設での待期期間の変更が発表されています。今月上旬に検疫所の宿泊施設での待期期間がなくなったり短縮されたり後、オミクロン株による感染者が確認された国・地域に対し、3～10日間の待機期間が設けられました。
例えば、昨28日に2人のオミクロン株による感染者が報告されたカナダのオンタリオ州は、検疫所の宿泊施設での待機期間が「待機なし」から「3日間待機」に変更されています。アメリカでも遅かれ早かれ感染者が確認されることが予想されるので、これから日本に行くことを予定している場合は、今後の状況を注視しておく必要があります。
11月29日付の追加指定：
検疫所の宿泊施設での待機期間
（1）待機なし→10日間待機 ：アンゴラ
（2）3日間待機→6日間待機 ：英国
（3）待機なし→6日間待機 ：イスラエル、イタリア、オランダ
（4）待機なし→3日間待機 ：オーストラリア、オーストリア、カナダ（オンタリオ州）、チェコ、デンマーク、ドイツ、フランス、ベルギー、香港