日本政府は23日（日本時間）、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカからの渡航者に対する検疫を26日から強化することを決定しました。
厚生労働省は、指定の流行地域（※）から来航する航空機等で入国する渡航者全員に、健康状態に異状がなくても、検疫所長の指定する場所（自宅など）で14日間待機し、空港などからの移動も含め電車、バス、タクシー、国内線航空便などの公共交通機関を使用せず、自家用車、レンタカーなどの移動手段を確保する必要があります。
このため、日本へのフライトに登場する前に次のことを確認する必要があります。
- 前記の要請がされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。
- 入国前に入国後14日間の滞在先（日本に自宅のない渡航者の場合は宿泊施設）を確保していること。
- 空港からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保していること。
現時点での指定の流行地域（国・地域）は次の通り：
韓国、中国（含む香港、マカオ）、アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、イラン、エジプト、アメリカ合衆国（日本時間3月26日午前0時以降）。
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アメリカの疾病管理予防センター（CDC）は21日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大していることを受け、日本への渡航注意レベルを3段階で一番高いレベル3の「Warning – Level 3, Avoid Nonessential Travel（不要な渡航の回避）」に引き上げました。また、外務省は22日（日本時間）、アメリカ全土について感染症危険情報のレベルを2に引き上げ、不要不急の渡航を自粛を要請しています。