マイクロソフト、より多くの社員に自宅勤務を許可すると通達一部の社員は無期限で自宅勤務が可能に

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マイクロソフト（本社：ワシントン州レドモンド）は9日、より多くの社員に自宅勤務を許可し、一部の社員は無期限で自宅勤務を可能にすると社内に通達しました。

The Verge が報じたところによると、同社の社員の大多数は現在も自宅勤務していますが、社内で発表された「ハイブリッド職場」ガイダンスにもとづき、「米国のオフィスが再開された後は、さらに柔軟に対応できるようにしていく」とのことです。

シアトルに本社のあるスターバックスも、先月30日、シアトル本社で働く社員約4000人の自宅勤務を2021年10月まで延長し、オフィスでの勤務を再開した後もフレキシブルに対応すると発表したと Puget Sound Business Journal が報じました。当初は来年1月までとのことでしたが、それを延長した形になります。

シアトル・タイムズは、米国国勢調査局が8月19日から8月31日にかけて実施した調査（Household Pulse Survey）に基づくと、アメリカでは全体的に自宅勤務が増えており、パンデミックの影響により仕事の一部またはすべてをテレワークに切り替えた人は、シアトルの大都市圏（キング郡・スノホミッシュ郡・ピアス郡を含む）に住む約300万人の18歳以上の人口の48.7%にのぼると報じました。

その後の9月26日から9月28日の調査では、パンデミックの影響により仕事の一部またはすべてをテレワークに切り替えた人の割合での全米の大都市圏のランキングは次のとおりとなっています。アメリカの平均は36.6%ですが、シアトルは49.4%で、米国の15大都市圏で4位にランクされています。