アメリカでは、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための自宅待機や営業規制が続くなか、失業者が増加し続けています。労働省によると、アメリカ全体で4月18日までの1週間の新規失業保険申請は442万7000件。前週の新規申請を約81万件下回りましたが、非常事態宣言が出された3月13日以降の5週間で新規失業保険申請件数は合わせて2600万件以上となりました。
ワシントン州の4月18日までの1週間の新規の失業保険申請件数は8万2435件。反復申請件数と合わせて失業保険申請件数は合わせて60万5514件となりました。シアトル・タイムズによると、これは世界同時不況時のピークのほぼ2倍で、失業率が15%を超えていることを意味します。
ワシントン州雇用安定局は23日、CARES Act にもとづき、インディペンデント・コントラクター、自営業者、労働時間が680時間未満の労働者などを受給対象者にするためシステムの更新を18日に完了したと発表。また、週あたりの失業手当の600ドルの増額、給付期間の13週間の延長も反映されているとのことです。同局によると、これらの更新が行われて以来、9億ドル近くがワシントン州の失業者に給付され、非常事態宣言が出されてから給付された総額は14億ドル近くになりました。