トランプ大統領は22日、移民税関捜査局（U.S. Immigration and Customs Enforcement：ICE）に命じた不法移民の一斉検挙を2週間先送りすると公式ツイッターで発表しました。
At the request of Democrats, I have delayed the Illegal Immigration Removal Process (Deportation) for two weeks to see if the Democrats and Republicans can get together and work out a solution to the Asylum and Loophole problems at the Southern Border. If not, Deportations start!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) June 22, 2019
この一斉検挙は23日に開始されることが計画されていましたが、トランプ大統領は、「民主党の要請を受け、不法移民の強制送還を2週間先送りし、民主党と共和党が協力して南部の国境での亡命と（移民制度の）抜け穴の問題において解決策を見つけられなければ、強制送還を開始する！」と述べました。
#KnowYourRights. To people of faith: help immigrants “know your rights” and tell the President to “stop the raids.” Families belong together. https://t.co/HHekvJUSsr
— Nancy Pelosi (@SpeakerPelosi) June 22, 2019
民主党のペロシ下院議長は同日、遅延を要請する声明を出していました。
また、シアトルのジェニー・ダーカン市長、キング郡のダウ・コンスタンティン行政長官、プラミラ・ジャヤパル下院議員はこの一斉検挙に反対する共同声明を出し、「ICE に検挙を命じる政治的判断は、実際の治安問題から目をそらせ、対応するリソースを減らし、すべての移民に対し恐怖と不安をあおる」「明日開始される予定だった一斉検挙を2週間延期するとトランプ大統領は発表したが、議会が国境での対応に対する予算を承認しなければ検挙すると脅迫することは人質をとっているようなもの」と述べています。
シアトル・タイムズやKING5は前日の21日、匿名の人物による情報として、移民税関捜査局（ICE）はこの「family op」計画で、ヒューストンやシカゴ、マイアミ、ロサンゼルスなど最大10都市で最大2千世帯の家族を対象に一斉検挙を計画していると報じていました。また、国土安全保障省（DHS）のケヴィン・マカリーナン長官が、弁護士が決定していたにも関わらず法的手続きからこぼれおち逃亡した約150家族に拘留の対象を絞ることを提案。また、移民を自宅や勤務先で無差別に拘留することは子どもが現場にいなければ家族の分離につながり、さらに、ICE は米国の国境での危機対策に緊急予算が必要と政治家に要求しながら大規模な国内検挙に多大なリソースを投じるべきではないと主張しています。
シアトルのジェニー・ダーカン市長、キング郡のダウ・コンスタンティン行政長官、プラミラ・ジャヤパル下院議員はこの一斉検挙に反対する共同声明を出していました。
Northwest Immigrant Rights Project では、ICE の職員と接する場合に向けた「Know Your Rights」（自分の権利を知っておこう）のリストを更新して公開しています。
