バイデン大統領は30日、2020年3月にトランプ政権（当時）が出したCOVID-19国家非常事態宣言と公衆衛生緊急事態宣言を5月11日に解除すると連邦議会に通達しました。
NPR によると、非常事態宣言の5月の解除は、その早期終了を求める下院法案に反対する声明の中で発表されたもの。連邦政府は、「突然の終了は混乱をもたらす」と主張しています。
「非常事態宣言の突然の解除は、医療システム全体 – 州、病院や医院、そして最も重要なのは、何千万人ものアメリカ人に – 広い範囲で混乱と不確実性をもたらす」
AP 通信によると、現時点で、宣言の解除後は、家庭用COVID-19検査キット、COVID-19ワクチン、ブースター、治療薬、その他の製品は、公衆衛生緊急事態宣言が解除された後も、FDA（食品医薬品局）から緊急用として認可されることが予定されています。一方、保険会社は、無料の家庭用COVID-19検査キットの費用を負担する必要はなくなるため、一部のCOVID-19製品の個人負担には変更がある可能性があります。
CDC によると、アメリカ国内のワクチン接種状況は、少なくとも1回の接種を受けた人は全人口の81%で、プライマリシリーズは全人口の69.2%、最新のブースターは全人口の15.5%が接種を受けています。また、COVID-19への感染が原因で新たに入院する患者の数は引き続き減少傾向にあり、1月28日の時点で7日間平均3955人にまで減少しました。死者の数は、1月25日の時点で1週間で3756人となっています。