トランプ大統領は27日、総額2兆2000億ドル（約237兆円）の新型コロナウイルス対策の経済支援策（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act：CARES Act）に署名し、同法が成立しました。国内総生産（GDP）の約1割に相当する、アメリカ史上最大規模の経済支援策となります。
上院はこの法案を25日に可決。下院で27日に賛成多数で可決していました。
この経済支援策は非常に複雑ですが、基本的な内訳は次のとおりです。
- 個人/家族 6037憶ドル（30%）
- 大企業 5000憶ドル（25%）
- 中小企業 3770億ドル（19%）
- 州・地方政府 3400憶ドル（17%）
- 公共サービス 1795億ドル（9%）
個人/家族への経済支援として、年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人に1200ドルが直接給付され、年収が7万5000ドルを上回る大人への給付は段階的に給付額を減らし、年収99,000ドル以上は給付対象外となります。また、子供1人につき500ドルが直接給付されます。
さらに、失業保険が拡充され、自営業・単発仕事のフリーランス・ギグワーカーも含まれます。感染対策の最前線にいる医療体制の整備に1000億ドル以上が提供されます。
議会はこれまで2つの経済対策を成立させており、今回は第3弾となります。3月6日にワクチン開発などに83億ドルを充てる第1弾を可決し、18日には検査の無償化や有給の病気休暇制度の拡充を盛り込んだ第2弾を可決しました。
アメリカでは27日に新型コロナウイルス感染者が10万人を突破。午後4時27分時点の集計によると、ニューヨーク州の感染者は5万人近くに増えており、366人が死亡しています。また、ニュージャージー州、カリフォルニア州、ミシガン州、ワシントン州、マサチューセッツ州、イリノイ州の感染者数はそれぞれ3,000人を超えています。
更新：2020年5月19日
