今月20日に就任したトランプ大統領は移民取り締まりの強化を公約していますが、国土安全保障省（DHS）は21日、学校や教会など “sensitive spaces” を移民局による取り締まりから守る指針を撤廃しました。
これを受け、ワシントン州の公教育監督局（OSPI）は23日、ワシントン州のK–12（キンダーガーテンから高校の最終学年12年生まで）の公立学校における移民生徒（immigrant students）の権利を守るための州および連邦の保護措置に関する指針を発表しました。それには、以下のような取り決めが明記されています。
- 学校敷地内またはその周辺で移民当局の執行を試みる者がいた場合、学校職員は直ちにその者を校長または権限を持つ指定担当者に案内すること。
- 学校職員は、生徒との面会、学校敷地への立ち入り、または逮捕を希望する者に対し、有効な裁判所命令または判事が署名した令状を提示するよう求めること。
- 校長はこの要求を学区の教育監督官または法務顧問に報告し、裁判所命令または令状の判事の署名および有効性を審査させること。
- さらに、学校は裁判所命令、判事が署名した令状、またはその他の法的要件で明示された範囲を超えて情報、記録、または施設へのアクセスを許可してはならない。
- すべてのケースにおいて、学区は生徒に関わる移民当局の執行措置（接触や尋問を含む）について、可能な限り保護者に通知するよう努めるものとする。
詳細は移民生徒（immigrant students）の権利を守るための州および連邦の保護措置に関する指針でご覧ください。
