2019年4月に州議会でワシントン州の雇用や教育、契約事業において人種や性別、民族性や障害、軍籍などを考慮に含める積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション：affirmative action）を導入するイニシアチブ1000が上院と下院で可決されました。
11月5日に投開票が行われる住民投票でこれを支持する「レファレンダム88」が認められれば、ワシントン州で積極的差別是正措置が再導入されることが可能になります。
「レファレンダム 88」の支持者は、ワシントン州で特定のグループが社会の主流から取り残されており、積極的差別是正措置の再導入により、人種・性別・肌の色・民族性・国籍・年齢・障害・軍籍にもとづく差別なしに、全員が同じ土俵に立てると主張しています。
二人の応募者の資格が同じであれば、州政府機関や高等教育機関は人種、性別、従軍経験、障害、年齢、その他の保護される条件を考慮することができます。なお、歴史的に社会的不利な状況に置かれている、あるいはマイノリティであることのみにもとづいて、少数派枠（クォータ）を設定したり、資格の低い応募者を選ぶことは明確に禁止されています。
一方、反対派は、職場の多様性には賛成するとしながらも、このレファレンダムは多様性の実現にはつながらないと主張しています。
シアトル・タイムズの編集委員は「多様性は制度を強化するが、善意だけでは社会的不平等の不公平な負担を取り除くことはできない。我々の公的機関は彼らが奉仕する地域社会を反映するために積極的に努力しなければならない」「レファレンダム 88への賛成票は、公的機関での雇用、政府との契約業務、および公教育における一つの要因として多様性を考慮することにより、公的機関の雇用主および大学が積極的に努力することを許可ことになるだろう」との意見を表明し、「レファレンダム 88」の可決により平等へのコミットメントを支持するよう有権者に呼びかけています。