シアトルでヘイトクライムに分類される犯罪や差別的な要素のある犯罪、犯罪ではなくとも差別の案件が2012年から400%近く増加していることが、市監査役室が9日に発表した第1段階の調査結果でわかりました。
ワシントン州の悪質な嫌がらせの法律では、（1）人種（2）肌の色 （3）宗教 （4）祖先 （5）出身国 （6）性別 （7）性的指向 （8）精神/身体/感覚障害 という8つの偏見のカテゴリが定義されています。また、シアトル市は、これに加えて、ホームレス、結婚歴、政治思想、年齢、子供の有無という5つのカテゴリも対象としています。
2018年にシアトル警察に報告されたヘイトクライムに分類される犯罪や差別的な要素のある犯罪、犯罪ではなくとも差別とされる案件は521件で、2012年の106件から400%、2017年から25%増加しています。
その内訳は次のとおりです。
1）悪質な嫌がらせ（malicious harrassment）125件 ※2012年から346%増
2）差別要素のある犯罪（crimes with bias element）215件 ※2012年から378%増
3）攻撃的で差別的な発言（non-criminal bias incidents） 181件 ※2012年から448%増
ヘイトクライムには、被害者の実際の特徴または加害者が一方的に考えた特徴が起因となった暴行、身体への危害、物的損害が含まれています。上記の1と2は犯罪行為に該当しますが、3は犯罪行為には該当しません。
暴力を伴う差別要素のある犯罪は、嫌がらせや脅迫を含むヘイトクライムより増えており、また、人種差別に関わるものは性的指向や宗教に関わるものより増えています。増加が見られる地域は、人の出入りが多く、多様な人が集中しているところで、ダウンタウン、キャピトル・ヒル、そして人種が多様な地域の境界線沿いであることがわかっています。また、2012年以降のヘイトクライムのうち、4分の1近くはバスやバス停で発生しており、3分の1近くは路上で発生しています。加害者とされた人物の85%は男性で、22%はホームレス、20%は精神障害をわずらっており、20%は酒に酔った状態だったとされ、25%では武器が使用されていました。
しかし、市監査役室は、「報告されたヘイトクライムの増加は、これらの犯罪がより多く発生しているということを意味しているとは限らない。ヘイトクライムがより多く報告される管轄区は、捜査当局がこれらの犯罪を優先的に扱っているため、ヘイトクライム対応のリーダー的存在と一般的に受け止められている」と報告しています。また、ヘイトクライムは多くの理由により、捜査と起訴が困難な場合があり、多くの場合、加害者と被害者は面識がないことから、加害者を特定するのが困難で、被害者は事件のトラウマにより捜査や起訴に協力することに消極的である場合もあると指摘しています。
シアトル警察でヘイトクライムの捜査を行う暴力犯罪対策班は52人で、2008年から変更されていません。シアトル警察が2015年に差別犯罪コーディネータを採用し、コミュニティへのアウトリーチを優先しているものの、差別犯罪コーディネータは一人のみで、このコーディネータの採用以後、ヘイトクライムとして報告される案件は2倍以上となったものの、シアトル警察の対応力には変更がないことを指摘しています。
シアトル・タイムズは、ヘイトクライムとして報告された案件で検察に送られたのは約3分の1で、ヘイトクライムの防止と対応における取り組みを評価するに十分なデータがないと市監査役室は指摘していると報じています。2012年から2017年に悪質な嫌がらせとして確認された398件のうち、128件は検察に送られ、そのうち87件は悪質な嫌がらせの案件として起訴され、37件は悪質な嫌がらせとして有罪に至りました。しかし、ヘイトクライムとして検察に送らないと決定した場合、その理由が詳細に記録されていません。
市監査役室は、警察に対し、地域団体と協力すること、ヘイトクライム対策の評価方法を改善することを推奨しているほか、地方検察がヘイトクライムに関するデータを公表することを推奨しています。