シアトル市議会は、食事宅配サービスの企業がレストランに請求できる手数料に恒久的な上限を設定し、パンデミックの影響を受け続けている地元企業が経営を継続できるよう、保護を拡大することを投票で可決しました。
シアトル市は2020年4月から食事宅配サービスの手数料を最大15%と定めていますが、市長が新型コロナウイルス民事緊急命令の解除を決定すれば、この上限が失効するように設定されているため、今回、この決定が必要となっていました。新型コロナウイルス民事緊急命令が解除される日は決定されていません。
この法案は、ブルース・ハレル市長に提出され、署名されれば30日後に施行される予定です。
DoorDash や Grubhub、Uber Eats などの企業は注文金額の30%にもなる金額を宅配サービスの手数料としてレストランに請求したこともあるとされ、パンデミックの前からレストランやカフェが問題を指摘して対策を求めていました。
なお、この法案には、レストランがマーケティングやコンサルティングといった食事宅配サービス以外のサービスを追加で購入した場合、15%を上回る手数料を請求することを認める条項が含まれています。
Restaurantdive.com などによると、先週、サンフランシスコが主要都市で初めて手数料の上限を導入しましたが、他の主要都市でも同様の動きが見られます。シカゴ市議会は上限を5%に定める条例の投票を控えており、もし可決されれば、全米で最も低い上限になると見られています。ニューヨーク市では上限を10%に設定することについての公聴会が開かれる予定で、ボストンでは市議会議員が15%の上限設定に関する公聴会を招集し、ボルチモア市では市長が宅配業者に自主的な料金の引き下げを要請しています。
