昨年11月、アマゾン（本社：シアトル）がシアトル市議会選挙で企業寄りとされた候補の当選を狙い、シアトル商工会議所が運営する政治活動委員会（PAC）に過去最高の100万ドルを献金したことが大きな注目を浴びました。
結局、7選挙区の7議席中5議席で、アマゾンが推していなかった急進派の議員が当選しましたが、シアトル市議会は13日、一人の非米国人投資家が1%以上の株式を保有する企業、または複数の非米国人投資家が5%以上の株式を保有する企業が、候補者や独立した政治活動委員会に資金を提供することを禁止する法案 『Clean Campaigns Act』 を全会一致で可決しました。
Seattle City Council passed a ban on most political spending by “foreign-influenced” corporations and increased election transparency today, voting in unanimous support of Council President @CMLGonzalez's #CleanCampaignsAct during its Full Council meeting https://t.co/Nab4qQ9oGD pic.twitter.com/pEhZ3FVJ5r
— Seattle City Council (@SeattleCouncil) January 13, 2020
シアトル・タイムズなどが報じたところによると、昨年のシアトル市議会選挙で PAC に多額の政治献金をした企業のうち少なくとも7社が1%以上の株式を外国人が保有していることがわかっています。
👇🏾👇🏾 #CleanCampaignsAct pic.twitter.com/Goowy5P4c4
— Council President M. Lorena González (@CMLGonzalez) January 13, 2020
この法案をまとめた M. ロレーナ・ゴンザレス議員は「私たちの選挙には大金にまみれており、このステップは地方選挙における腐敗の出現とリスクに対処するのに役立つ」「基本的にこの法律は、外国人が企業の所有権を利用して政治活動に影響を及ぼすことを可能にしていた抜け穴を埋めるもの」との声明を出しています。ゴンザレス議員はアマゾンもこの法律で政治献金が禁止される企業に該当すると考えていると述べていますが、アマゾンは広報担当者はコメントをしていません。
ジェニー・ダーカン市長の広報担当官のカマリア・ハイタワー氏は、ダーカン市長が "訴訟に持ち込まれる可能性が高い" ながらも、この法案を支持しており、「我々の選挙の透明性を確保するための措置を引き続きとる必要があることに同意する」と述べました。
