シアトル市が、新型コロナウイルスのパンデミックによる非常事態宣言を解除しました。
ワシントン州で新型コロナウイルスによる米国で最初の死者が報告されたのは、2020年2月29日。同日、インスリー知事が州全域に非常事態宣言と緊急事態命令を宣言し、シアトルのダーカン市長（当時）がその3日後に市全域に対し、非常事態宣言を出しました。
新型コロナウイルスの検査会場の運営は、2021年7月から Curative 社とワシントン大学が請け負っており、保険加入者であれば自己負担なしで検査を受けることができます。Curative 社は医療保険未加入者には検査を提供しなくなりましたが、ワシントン大学は誰にでも検査を提供しています。
また、ワシントン州は現在も無料の家庭用検査キットを配布しており、毎月新しい検査キットを受け取ることができます。また、連邦法では、民間の保険会社に対して、月に8回までの自宅での検査費用を払い戻すことを義務付けています。
11月1日より、パンデミック時に実施された臨時の制度や免除措置の一部が解除され、その他の制度は段階的に廃止される予定です。
【この変更により影響を受ける政策・プログラムの例】
- 事業用賃貸物件のテナント： 事業用賃貸物件の所有主が立ち退きを制限するための支払いプランについてテナントと交渉することの義務付け、および商業用賃貸物件の個人責任に関する制限は、緊急事態宣言の終了から6ヶ月後（2023年5月1日）に失効します。
- フードデリバリー: 条例で定められたフードデリバリー・ネットワークのギグワーカーに対するプレミアムペイは、2022年11月1日に終了します。
- 有給病気休暇： フードデリバリーおよび輸送ネットワークのギグワーカーの有給病気休暇は、緊急事態宣言の終了から6カ月後に終了します。2023年1月1日以降、輸送ネットワークのドライバーは、新しい州法に基づき、有給病気休暇を取得できるようになる予定です。
【今回の変更で影響を受けない政策・プログラムの例】
- ストリートカフェ： 屋外での食事や小売などのための許可（Safe Street Permit）は、以前に延長され、現時点で2023年1月31日に有効期限が切れます。
- ワクチンとマスク： 市職員、ボランティア、請負業者に対するCOVID-19ワクチン接種の義務付けは、引き続き有効です。マスクは、引き続き、市の職場で入手することができますが、着用は任意となります。
詳細はシアトル市のニュースリリースで確認できます。
なお、ワシントン州も、10月31日付で新型コロナウイルスのパンデミックによる非常事態宣言と緊急事態命令を解除しています。