先月25日にミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが白人警官に殺害されたことを受け、警察の黒人に対する差別や暴力、建国時から続く構造的差別に対する抗議活動が全米に広がり、ワシントン州でも続いています。
シアトルでの抗議活動は29日に始まりましたが、ダウンタウンの中心部で今日までの抗議活動の中でも最も激しい破壊活動が行われる事態に発展した先月30日に、1999年の WTO での暴動以来初めて催涙ガスの使用が始まりました。
しかし、シアトルのジェニー・ダーカン市長は5日、シアトル警察が抗議活動参加者に対する催涙ガスの使用することを少なくとも30日間停止すると発表しました。
シアトル・タイムズによると、今回催涙ガスの禁止が発表されたのは、地域社会からの圧力の高まり、デモ参加者への警察の対応に対する数千件の苦情、そしてCommunity Police Commission、Office of Police Accountability、Office of Inspector General for Public Safety という3つの民間監視団体が、群衆規制の徹底した見直しが行われるまで、警察によるデモ参加者への催涙ガス使用を中止するよう勧告した数時間後のことでした。
公民権局のマリコ・ロックハート局長も5日に職員にメールを送り、警察の対応を批判する一方で、自身も抗議活動で行進中に警察に対する恐怖を感じたと述べ、催涙ガスや閃光弾、ゴム弾の使用を「直ちに停止する」よう市に求め、警察からの資金を地域の他のニーズに振り向けるよう市に呼びかけていました。シアトル・タイムズは、独立系ジャーナリストのエリカ・C・バーネット氏が最初に報じた「公開書簡」でロックハート局長は「私は他のデモ参加者と一緒に、シアトル警察が群衆に投げ入れた催涙ガスと閃光弾を浴びた」と書いたと報じています。
催涙ガスの使用に対する批判は、ジョージ・フロイドさんやその他の黒人を警官が殺害したことに対する抗議が起きている全米の都市で高まっています。NPR によると、一部の専門家は、新型コロナウイルスが世界的に大流行する以前から、法執行機関によって使用されている複数の化学物質（riot control agents：暴動鎮圧エージェント）の総称である催涙ガスのリスクについて、さらなる調査が必要だと述べていました。これらの化学物質は、即効性のある影響・長期的にも健康に影響を及ぼすことが知られています。
すでに医師やヘルスケア専門家が1,288人が抗議活動を支持する声明に署名しましたが、これには催涙ガスの使用の禁止も含まれています。